金融商品取引法・消費者保護

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級適合性の原則・金商法40条・勧誘

  金融商品取引法上の適合性の原則に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法第40条第1号は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることのないようにしなければならないと定めています。四つの要素を総合して判断するもので、年齢だけで機械的に判断するものではあり…

  根拠法令: 金融商品取引法第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級断定的判断の提供・金商法38条・禁止行為

  金融商品取引法上の断定的判断の提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法第38条第2号は、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為を禁じています。顧客の求めの有無や結果として利益が生じたかどうかは関係なく、勧誘の時点で違法となります。

  根拠法令: 金融商品取引法第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級インサイダー取引・金商法166条・重要事実

  インサイダー取引規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法第166条は、上場会社等の会社関係者が業務等に関する重要事実を知った場合、その公表がされた後でなければ当該会社の特定有価証券等の売買等をしてはならないと定めています。取引金額の多寡は問いません。会社関係者でなくなった後1年以内の者も規制の対象に含まれ、違反には刑事罰…

  根拠法令: 金融商品取引法第166条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級消費者契約法・不実告知・取消し

  消費者契約法における契約の取消しに関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 消費者契約法第4条第1項第1号は、事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認して契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときに、これを取り消すことができると定めています。消費者契約法は消費者と事業者との間の契約に適用され、事業者間の契約には適…

  根拠法令: 消費者契約法第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級消費者契約法・不当条項・免責条項

  消費者契約法における不当条項に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 消費者契約法第8条第1項第1号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項を無効としています。無効となるのはその条項のみで、契約全体が無効になるわけではありません。責任の一部を免除する条項についても、事業者の故意または重大な過失による場合には無…

  根拠法令: 消費者契約法第8条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級個人情報保護法・第三者提供・本人の同意

  個人情報保護法上の個人データの第三者提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 個人情報の保護に関する法律は、個人情報取扱事業者があらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないとしたうえで、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などを例外として定めています。捜査機関からの法令に基づく照会がそ…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級要配慮個人情報・個人情報保護法・定義

  個人情報保護法上の要配慮個人情報に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 個人情報の保護に関する法律は要配慮個人情報を、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報と定義しています。取得には原則…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級優越的地位の濫用・独占禁止法・不公正な取引方法

  独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 優越的地位の濫用は、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為で、不公正な取引方法の一つとして禁止されています。銀行が融資に際して他の商品の購入を事実上強いる行為が問題となりえます。同業者間の価格協定は不当な取引制限であり、別の類型…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9初級抱き合わせ販売・優越的地位・融資

  融資に際して顧客に他の商品の購入を求める行為に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 融資の可否や条件と引換えに他の金融商品の購入を求める行為は、優越的地位の濫用や抱き合わせ販売として不公正な取引方法に該当するおそれがあります。顧客の同意があっても、その同意が優越的地位を背景に得られたものであれば問題は解消しません。銀行法にも優越的地位の不当利用を禁じる規定が置か…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級説明義務・金融サービス提供法・元本欠損

  金融サービスの提供に関する法律が定める説明義務に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、金融商品販売業者等に対し、販売に際して市場リスクや信用リスクによって元本欠損が生ずるおそれがあることなどの重要事項の説明を義務づけています。違反して顧客に損害が生じたときは損害賠償責任を負い、元本欠損額が損害額と推定されます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11初級投資信託・説明義務・適合性の原則

  金融機関の職員が顧客に投資信託を勧誘する場面に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 投資信託は預金と異なり元本が保証されていないため、その旨を含む重要事項の説明が必要です。あわせて金融商品取引法の適合性の原則により、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当な勧誘をしてはなりません。説明は勧誘の時点で行う必要があり、購入後では意味をなしませ…

  根拠法令: 金融商品取引法第40条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12初級消費者契約法・適用範囲・総合

  消費者保護に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約である消費者契約に適用され、事業者間の契約には適用されません。個人事業主が事業のために締結する契約も消費者契約には当たらないと解されます。他の記述はいずれも正しい内容です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級損失補塡・金商法39条・禁止行為

  金融商品取引法上の損失補塡の禁止に関する記述のうち、正しいものはどれか。

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  解説: 金融商品取引法第39条第1項は、有価証券売買取引等につき顧客に損失が生ずることとなった場合にこれを補塡する旨をあらかじめ約する行為、事後に損失を補塡する行為、財産上の利益を提供する行為を禁じています。顧客の要求の有無や事前事後を問わず禁止されます。

  根拠法令: 金融商品取引法第39条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14初級個人情報保護法・漏えい報告・本人通知

  個人情報取扱事業者が個人データを漏えいした場合の対応に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 個人情報の保護に関する法律は、要配慮個人情報の漏えいや不正の目的による漏えいなど、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態について、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけています。速やかに行うことが求められ、年度末にまとめて行うようなものではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級金融ADR・指定紛争解決機関・裁判外紛争解決

  金融ADR制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

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  解説: 金融ADR制度は、金融機関と利用者との間の紛争について、指定紛争解決機関による裁判外の手続で解決を図る仕組みです。銀行業については全国銀行協会が指定を受けています。金融機関は手続に応じる義務を負うなど、利用者の実効的な救済を確保する設計になっています。