漏えい等の報告における「速報」について、個人情報保護法施行規則上、正しいものはどれか。 | 個人データに関する義務 | 個人情報保護士認定試験

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漏えい等の報告における「速報」について、個人情報保護法施行規則上、正しいものはどれか。

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正解: 3. 報告対象事態を知った後、速やかに、その時点で把握している事項を報告する

個人情報保護法施行規則第8条第1項は、法第26条第1項の報告について、報告対象事態を知った後、速やかに、当該時点において把握している事項を報告しなければならないと定めています（速報）。同条第2項は、原則として当該事態を知った日から30日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の場合は60日以内）に、所定の事項を報告しなければならないと定めています（確報）。

根拠法令: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項

関連キーワード: 速報・確報・30日/60日・個人情報の保護に関する法律第26条

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