ビジネスと法・知的財産権

✓全375問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級著作権法の目的・文化の発展・公正な利用

  著作権法第1条が定める、この法律の最終的な目的はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第1条は、著作物等に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とすると定めています。「産業の発達に寄与すること」を目的に掲げるのは特許法第1条であり、著作権法とは異なり…

  根拠法令: 著作権法第1条、特許法第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級公正な利用・権利制限規定の根拠・著作権法の目的

  著作権法第1条にいう「公正な利用に留意しつつ」の位置づけとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第1条は「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り」と規定しており、公正な利用への留意は条文上明記されています。著作権法が権利制限規定（第30条以下）を多数置いているのは、この目的規定の反映です。判例が作り出したものではなく、また外国の著作物に限る規…

  根拠法令: 著作権法第1条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3上級契約の成立・申込みと承諾・民法第522条

  契約の成立について、民法上の原則として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第522条第1項は、契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をしたときに成立すると定めています。押印・代金支払・公証人の認証はいずれも成立の要件ではありません。押印は成立の要件ではなく、後日の立証を容易にするための実務上の手当てです…

  根拠法令: 民法第522条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級利用許諾・方式の自由・民法第522条第2項

  著作物の利用許諾契約を口頭で結んだ場合の効力について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第522条第2項は、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しないと定めています。著作権法にも利用許諾を書面ですべきとする規定はないため、口頭の許諾も有効です。ただし許諾の範囲や期間をめぐる紛争では立証が困難になるため、実務上…

  根拠法令: 民法第522条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級要式契約・保証契約・民法第446条

  民法上、書面でしなければ効力を生じないとされている契約はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定めています（同条第3項により電磁的記録によるものは書面とみなされます）。売買・賃貸借・委任はいずれも諾成契約で、方式は要求されていません。第522条第2項の「法令に特別の定めがある場合」の代表例が保証契約です…

  根拠法令: 民法第446条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級著作権と所有権・物権的な権利・排他性

  著作権と所有権に共通する性質として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権も所有権も、特定の相手方に対してだけ主張できる債権とは異なり、誰に対しても主張できる排他的・物権的な権利である点が共通します。一方、所有権の対象は有体物ですが著作権の対象は無体物である表現で、この点が最も大きな相違です。所有権に存続期間はありませんが著作権にはあります。著作…

  根拠法令: 著作権法第17条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級所有権と著作権の分離・原作品の譲渡・支分権

  絵画の原作品を購入した者ができることとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 原作品の購入によって移転するのは所有権であって著作権ではありません。所有権に基づき、購入した物そのものを転売することはできます。しかし複製・翻案・公衆送信はいずれも著作権の支分権に係る行為なので、著作権者の許諾なしには行えません。所有権と著作権が別個の権利であることの典型例です。

  根拠法令: 著作権法第21条/著作権法第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級展示権の制限・原作品の所有者・第45条

  美術の著作物の原作品の所有者ができる展示について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第45条第1項は、美術の著作物又は写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができると定めています。ただし同条第2項により、街路・公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所や建造物の外壁など、一般公衆の見やすい屋外の場所…

  根拠法令: 著作権法第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級産業財産権・知的財産権の分類・特許庁と文化庁

  知的財産権のうち、産業財産権に含まれないものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 産業財産権とは特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを指し、いずれも特許庁が所管して設定登録により権利が発生します。著作権はこれに含まれず、文化庁の所管で、登録なしに創作と同時に発生します。産業財産権が産業の発達を目的とするのに対し、著作権法は文化の発展を目的とする点も異なりま…

  根拠法令: 著作権法第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級無方式主義・著作権の発生・第17条第2項

  著作権の発生について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第17条第2項は、著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しないと定めています。これを無方式主義といい、創作の時点で権利が発生します。文化庁の登録制度は存在しますが、これは第三者に対抗するための制度などであって権利発生の要件ではありません。丸C表示も日本では権利…

  根拠法令: 著作権法第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級特許権の存続期間・産業財産権・起算点

  特許権の存続期間について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 特許権の存続期間は特許出願の日から20年です（特許法第67条第1項）。起算点が「登録の日」ではなく「出願の日」である点に注意します。実用新案権は出願から10年、意匠権は出願から25年、商標権は設定登録から10年（更新可能）で、いずれも起算点と年数が異なります。

  根拠法令: 特許法第67条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級商標権の更新・業務上の信用・産業財産権

  商標権が他の産業財産権と決定的に異なる点として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 商標権の存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録の申請により何度でも更新でき、半永久的に存続させることができます。商標は創作の保護ではなく業務上の信用の保護を目的とするためです。特許権・実用新案権・意匠権には更新制度がなく、期間満了で消滅します。商標権も設定登録により発生…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級依拠性・著作権と特許権・独自創作

  著作権と特許権の違いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権は表現を保護する権利で、他人の著作物に依拠せず独自に創作した場合には、結果として似た表現になっても著作権侵害にはなりません（依拠性が要件）。これに対し特許権は排他的独占権であり、独自に発明した者にも権利が及びます。先願主義は特許法の制度で、特許権は設定登録により発生し、所管…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級著作権の意味・広義と狭義・著作者人格権

  一般に「著作権」という言葉が広い意味で使われるとき、含まれるものとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第17条第1項は、著作者は著作者人格権と著作権（財産権としての著作権）を享有すると定めており、法律上の「著作権」は財産権の側だけを指します。しかし日常的には両方をまとめて「著作権」と呼ぶことが多く、この広狭の使い分けが問題文の読み違いを生みます。著作隣接権は著作者ではなく実演家等…

  根拠法令: 著作権法第17条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級一身専属性・著作者人格権・不行使特約

  著作権を譲渡した場合の著作者人格権の扱いとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第59条は、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができないと定めています。したがって著作権（財産権）を譲渡しても著作者人格権は著作者のもとに残ります。実務では、譲受人が改変等を行えるように「著作者人格権を行使しない」という不行使特約を結ぶことがありますが、これは権利の…

  根拠法令: 著作権法第59条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級無方式主義・営業秘密・登録主義

  知的財産権のうち、登録が権利発生の要件でないものの組合せとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権は無方式主義により創作と同時に発生し（第17条第2項）、営業秘密も不正競争防止法上、秘密管理性・有用性・非公知性という要件を満たせば登録なしに保護されます。これに対し特許権・実用新案権・意匠権・商標権はいずれも設定登録によって発生します。

  根拠法令: 著作権法第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級契約の相対効・当事者・物権的権利との違い

  契約の効力が及ぶ範囲について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 契約は当事者間の合意なので、その効力は原則として当事者にしか及びません（契約の相対効）。これに対し著作権は物権的な権利なので、契約関係にない第三者にも主張できます。この違いから、著作物の利用条件を第三者にも及ぼしたい場合には、契約ではなく著作権そのものに基づく主張が必要になります…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級著作権の原始的帰属・業務委託・譲渡契約の要否

  業務委託でイラストを発注し、契約書に著作権の帰属について何も定めなかった場合の扱いとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作者は現実に著作物を創作した者であり（第2条第1項第2号）、著作権は原始的に著作者に帰属します。発注して代金を支払っても、それだけでは著作権は移転しません。発注者が著作権を取得するには、第61条の譲渡契約が必要です。職務著作（第15条）は雇用関係等を前提とする制度で、外部への業…

  根拠法令: 著作権法第17条第1項/著作権法第61条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級27条28条の特掲・著作権の譲渡・第61条第2項

  著作権を譲り受ける契約を結ぶ際、特に注意すべき条項はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第61条第2項は、著作権を譲渡する契約において第27条（翻訳権・翻案権等）及び第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。「著作権のすべてを譲渡する」とだけ書くと、…

  根拠法令: 著作権法第61条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級アイデアと表現の二分論・著作物の定義・第2条第1項第1号

  著作権法が保護する対象について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第2条第1項第1号は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義しており、保護対象は表現です。アイデア・作風・画風・理論・事実そのものは著作権法では保護されません。これをアイデアと表現の二分論といいます。同じアイデアに基づく別の表現は、それぞれ独立した著作物になり得ます。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級公衆の定義・特定かつ多数・第2条第5項

  著作権法における「公衆」の考え方として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第2条第5項は、この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むと定めています。したがって不特定の者はもちろん、会員限定であっても多数であれば公衆に当たり得ます。逆に、特定少数の者に対する行為は公衆に対するものではありません。人数の絶対的な基準は法定されていません。

  根拠法令: 著作権法第2条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級複製の定義・有形的再製・第2条第1項第15号

  著作権法上の「複製」の定義として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第2条第1項第15号は、複製を「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義しています。ポイントは「有形的な再製」で、記録媒体に固定される行為を指します。インターネット送信は公衆送信、改変して別の作品にする行為は翻案であり、いずれも複製とは別の支分権…

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第15号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級職務著作・第15条・法人著作

  会社の従業者が職務上作成した著作物の著作者に関する規定について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第15条第1項は、法人等の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものについて、契約・勤務規則等に別段の定めがない限りその法人等を著作者とすると定めています。要件を満たすことが必要で、雇用関係があるだけでは足り…

  根拠法令: 著作権法第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級上映の定義・第2条第1項第17号・映画以外も含む

  著作権法における「上映」の定義として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第2条第1項第17号は、上映を「著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含む」と定義しています。映画に限らず、写真や図表をスクリーンに映す行為も上映に当たります。朗読は口述、舞台で…

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第17号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級契約と権利制限規定・利用規約・保護期間は法定

  著作権法と契約の関係について、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 権利制限規定は著作権者の権利行使を制限するものですが、利用者との間の契約による約束を当然に無効にするものではありません。データベースの利用規約や電子書籍の利用条件で、法律上は許される複製を禁じている例があります。一方、保護期間は法律で定まっており、契約で延長することはできません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級職務著作・プログラムの特則・第15条第2項

  職務著作におけるプログラムの著作物の扱いについて、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第15条第2項は、プログラムの著作物について、法人等の発意に基づき業務従事者が職務上作成した場合、契約・勤務規則等に別段の定めがない限り法人等を著作者とすると定めており、第1項と異なり「自己の著作の名義の下に公表する」という要件がありません。社内で使うだけで公表しないプログラムが…

  根拠法令: 著作権法第15条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級裁定制度・権利者不明・第67条

  著作物を利用したい相手が誰か分からない場合の制度として、著作権法が用意しているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第67条は、公表された著作物等（公表著作物等）について、文化庁長官が定める措置により権利者情報を取得し、それに基づき連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して利用できる制度…

  根拠法令: 著作権法第67条第1項、著作権法第67条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級知的財産権の分類・創作の保護・信用の保護

  知的財産権の分類として、正しい組合せはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 知的財産権は、創作意欲の促進を目的とする類型（著作権・特許権・実用新案権・意匠権）と、使用者の信用維持を目的とする類型（商標権・商号・地理的表示など）に大別されます。商標は文字や図形そのものの創作性を保護するのではなく、それが使われることで蓄積された業務上の信用を保護します。