ビジネス著作権検定の保護期間・権利の変動・登録は何問用意されていますか？

ぴよパスではビジネス著作権検定の保護期間・権利の変動・登録に全36問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。375問あるビジネス著作権検定全体のうち保護期間・権利の変動・登録は約10%を占める重要科目です。

保護期間・権利の変動・登録はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

保護期間・権利の変動・登録は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。ビジネス著作権検定は合計11科目 (保護期間・権利の変動・登録 / ビジネスと法・知的財産権・著作物・著作者・職務著作・著作者人格権) の構成なので、保護期間・権利の変動・登録単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

ビジネス著作権検定全体で保護期間・権利の変動・登録の出題比率はどのくらいですか？

保護期間・権利の変動・登録はビジネス著作権検定の11科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している保護期間・権利の変動・登録の問題数は36問 / 全375問で、収録全体の約10%にあたります。本試験での保護期間・権利の変動・登録の出題比率は約10%で、ぴよパスの模擬試験もこの配分で出題します。収録比率は演習量の都合で本試験の配分とは一致しないため、配分どおりに解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率70.5%（2025年度平均）の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。

保護期間・権利の変動・登録で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

ビジネス著作権検定に科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。ただし保護期間・権利の変動・登録を捨て科目にすると総合点でその分を取り返す必要が出るため、最低ラインは確保しておくのが安全です。試験時間初級60分／上級90分の中で、ぴよパスの保護期間・権利の変動・登録練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

保護期間・権利の変動・登録

全36問

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全375問・解説・間違い直しは登録不要・無料。無料登録で進捗をクラウド保存。模試・期日復習・弱点分析は Premium (月480円)

この科目の学習ポイントを読む

保護期間・権利の変動・登録はビジネス著作権検定を構成する11科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全36問 (試験全体の約10%相当) を収録しています。本試験は合格率70.5%（2025年度平均）・試験時間初級60分／上級90分・受験料5,800円の試験で、保護期間・権利の変動・登録は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは公表後70年・第51条第2項・実名の登録・暦年主義などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めるとビジネス著作権検定受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

36問のうち35問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (ビジネスと法・知的財産権・著作物・著作者・職務著作) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:公表後70年第51条第2項実名の登録暦年主義第61条第1項第61条第2項

正解済みまだ正解していませんQ1初級保護期間の始期・創作の時・第51条第1項
著作権の存続期間の始期について、第51条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第51条第1項は、著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まると定めています。無方式主義（第17条第2項）と対応しており、公表・登録・発行はいずれも始期ではありません。終期は原則として著作者の死後70年です（同条第2項）。
根拠法令: 著作権法第51条第1項
正解済みまだ正解していませんQ2中級保護期間の原則・死後70年・第51条第2項
著作権の存続期間の原則的な終期について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第51条第2項は、著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定めています。平成30年12月30日のTPP11発効に伴い50年から70年に延長されました。公表後70年は無名変名・団体名義・映画の著作物の場合です。
根拠法令: 著作権法第51条第2項
正解済みまだ正解していませんQ3上級共同著作物の保護期間・最終に死亡した著作者・第51条第2項
共同著作物の保護期間について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第51条第2項は括弧書で、共同著作物にあつては最終に死亡した著作者の死後70年と定めています。共同著作物は各人の寄与を分離して利用できないため、期間を一本化する必要があるためです。持分ごとの個別計算は行いません。
根拠法令: 著作権法第51条第2項
正解済みまだ正解していませんQ4初級無名変名の著作物・公表後70年・第52条第1項
無名又は変名の著作物の保護期間について、第52条が定める原則として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第52条第1項は、無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間存続すると定めています。著作者が誰か分からないため死亡時点を起算点にできないためです。ただし但書により、存続期間の満了前に著作者の死後70年を経過していると認められるときはその時点で消滅し…
根拠法令: 著作権法第52条第1項
正解済みまだ正解していませんQ5中級第52条第2項・実名の登録・周知の変名
第52条第1項が適用されない場合として、同条第2項が列挙していないものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第52条第2項は、①変名が周知のものであるとき、②期間内に実名の登録があつたとき、③著作者が期間内に実名又は周知の変名を表示して公表したとき、の3つを挙げています。いずれも著作者が特定できるため、原則どおり死後70年に戻ります。公表地は基準ではありません。
根拠法令: 著作権法第52条第2項
正解済みまだ正解していませんQ6上級団体名義の著作物・公表後70年・第53条第1項
団体名義の著作物の保護期間について、第53条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第53条第1項は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後70年（その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年）を経過するまでの間存続すると定めています。未公表のまま埋もれる場合の受け皿が用意されています。
根拠法令: 著作権法第53条第1項
正解済みまだ正解していませんQ7初級プログラムの職務著作・保護期間・第53条第3項
第15条第2項により法人が著作者となるプログラムの著作物の保護期間について、第53条第3項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第53条第3項は、第15条第2項によりプログラムの著作物の著作者が法人等となる場合について、団体名義の著作物に該当しないものであっても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして第1項を適用すると定めています。プログラムは法人名義で公表されないことが多いための手当てです。
根拠法令: 著作権法第53条第3項
正解済みまだ正解していませんQ8中級映画の保護期間・公表後70年・第54条第1項
映画の著作物の保護期間について、第54条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第54条第1項は、映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年（その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年）を経過するまでの間存続すると定めています。平成15年改正で50年から70年になりました。同条第3項により第52条・第53条は適用されませ…
根拠法令: 著作権法第54条第1項
正解済みまだ正解していませんQ9上級原著作物の権利の消滅・第54条第2項・映画の利用
映画の著作物の著作権が存続期間の満了により消滅した場合について、第54条第2項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第54条第2項は、映画の著作物の著作権が存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとすると定めています。第28条の権利が映画の利用を妨げ続けることを避けるための規定です。
根拠法令: 著作権法第54条第2項
正解済みまだ正解していませんQ10初級暦年主義・翌年から起算・第57条
保護期間の計算方法について、第57条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第57条は、期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算すると定めています。この暦年主義により、同じ年に亡くなった著作者の保護期間の満了日はすべて12月31日にそろいます。
根拠法令: 著作権法第57条
正解済みまだ正解していませんQ11中級保護期間の計算・暦年主義・70年
2026年中に死亡した著作者の著作物について、保護期間が満了する日として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第57条により翌年である2027年1月1日から起算し、第51条第2項の70年を加えると2096年12月31日の経過をもって満了します。暦年主義のため、死亡した具体的な月日は結果に影響しません。実務ではこの計算方法を覚えておくと年単位で判断できます。
根拠法令: 著作権法第51条第2項/著作権法第57条
正解済みまだ正解していませんQ12上級相互主義・第58条・外国の著作物
外国の著作物の保護期間に関する相互主義について、第58条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第58条は、ベルヌ条約の同盟国等を本国とする著作物で、その本国において定められる著作権の存続期間が日本の第51条から第54条までに定める期間より短いものについては、その本国において定められる存続期間によると定めています。これを保護期間の相互主義といいます。
根拠法令: 著作権法第58条
正解済みまだ正解していませんQ13初級戦時加算・平和条約・特例法
戦時加算について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 戦時加算は、サンフランシスコ平和条約に基づき、連合国及び連合国民が戦前・戦中に取得していた著作権について、戦争期間に相当する日数（おおむね3,794日など国により異なる）を通常の保護期間に加算する制度です。根拠は著作権法本体ではなく連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律にあ…
正解済みまだ正解していませんQ14中級著作権の譲渡・一部譲渡・第61条第1項
著作権の譲渡について、第61条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第61条第1項は、著作権はその全部又は一部を譲渡することができると定めています。支分権ごと、地域ごと、期間を限っての譲渡も可能です。これに対し著作者人格権は第59条により譲渡できません。譲渡に許可や書面は不要です。
根拠法令: 著作権法第61条第1項
正解済みまだ正解していませんQ15上級27条28条の特掲・留保の推定・第61条第2項
著作権譲渡契約における第27条・第28条の扱いについて、第61条第2項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第61条第2項は、著作権を譲渡する契約において第27条（翻訳権・翻案権等）又は第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めています。実務では条項に明記します。
根拠法令: 著作権法第61条第2項
正解済みまだ正解していませんQ16初級契約実務・特掲の必要性・第61条第2項
「著作権のすべてを譲渡する」とだけ記載した契約書の効果について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第61条第2項は特掲を求めているため、「すべて」という包括的な文言だけでは第27条・第28条が留保されたものと推定されるおそれがあります。推定なので反証は可能ですが、争いを避けるため実務では両条を明記します。著作者人格権は第59条により移転しません。
根拠法令: 著作権法第61条第2項
正解済みまだ正解していませんQ17中級利用許諾・利用方法及び条件・第63条
著作物の利用許諾について、第63条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第63条第1項は著作権者が他人に著作物の利用を許諾できると定め、第2項は許諾を得た者が許諾に係る利用方法及び条件の範囲内で利用できると定めています。条件を超える利用は著作権侵害になり得ます。許諾は権利の移転ではなく、登録も不要です。
根拠法令: 著作権法第63条
正解済みまだ正解していませんQ18上級利用権の譲渡・承諾・第63条第3項
利用権の譲渡について、第63条第3項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第63条第3項は、利用権は著作権者の承諾を得ない限り譲渡することができないと定めています。誰に利用させるかは著作権者にとって重要な関心事だからです。したがって事業譲渡やM&Aの場面では、利用許諾契約の承継について著作権者の承諾が必要かを確認する必要があります。
根拠法令: 著作権法第63条第3項
正解済みまだ正解していませんQ19初級出版権の設定・複製権等保有者・第79条第1項
出版権の設定について、第79条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第79条第1項は、第21条（複製権）又は第23条第1項（公衆送信権）に規定する権利を有する者（複製権等保有者）が、出版行為又は公衆送信行為を引き受ける者に対し出版権を設定できると定めています。設定を受けるのは引き受ける者であり、権利者からの設定行為が必要です。
根拠法令: 著作権法第79条第1項
正解済みまだ正解していませんQ20中級出版権の物権性・差止請求・第80条
出版権の性質として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 出版権は設定行為で定めるところにより、原作のまま複製する権利等を専有する物権的な権利です（第80条第1項）。したがって出版権者は、無断で複製・公衆送信する第三者に対し自ら第112条の差止請求ができます。単なる出版契約（債権的な許諾）との大きな違いです。
根拠法令: 著作権法第80条
正解済みまだ正解していませんQ21上級出版権の存続期間・3年・第83条
出版権の存続期間について、第83条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第83条第1項は出版権の存続期間は設定行為で定めるところによるとし、第2項で、設定行為に定めがないときはその設定後最初の出版行為等があつた日から3年を経過した日において消滅すると定めています。契約で期間を定めていない場合の受け皿です。
根拠法令: 著作権法第83条
正解済みまだ正解していませんQ22初級著作権への質権・第66条第1項・権利行使
著作権を目的とする質権について、第66条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第66条第1項は、著作権を目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとすると定めています。質権は担保のための権利なので、日常の利用は権利者に委ねる建て付けです。第2項では物上代位についても定めています。
根拠法令: 著作権法第66条第1項
正解済みまだ正解していませんQ23中級著作権の登録・第三者対抗要件・第77条
著作権の登録の効果について、第77条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第77条は、著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限、著作権を目的とする質権の設定等は、登録しなければ第三者に対抗することができないと定めています。二重譲渡が生じた場合の優劣を決める制度で、権利の発生要件ではありません。
根拠法令: 著作権法第77条
正解済みまだ正解していませんQ24上級実名の登録・著作者の推定・第75条
実名の登録について、第75条が定める効果として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第75条第1項は無名又は変名で公表された著作物の著作者が実名の登録を受けられると定め、第3項で登録がされている者は当該著作物の著作者と推定すると定めています。あわせて第52条第2項第2号により、保護期間が死後70年に戻る効果もあります。
根拠法令: 著作権法第75条
正解済みまだ正解していませんQ25初級第一発行年月日の登録・推定・第76条
第一発行年月日の登録について、第76条が定める効果として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第76条第1項は著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者が第一発行年月日又は第一公表年月日の登録を受けられると定め、第2項でその年月日に最初の発行又は公表があつたものと推定すると定めています。無名変名の著作物の保護期間の起算点を明確にする効果があります。
根拠法令: 著作権法第76条
正解済みまだ正解していませんQ26中級創作年月日の登録・6月の期限・第76条の2
プログラムの著作物の創作年月日の登録について、第76条の2が定める制限として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第76条の2第1項但書は、プログラムの著作物の創作年月日の登録について、その著作物の創作後6月を経過した場合は登録を受けられないと定めています。プログラムは公表されないことが多く創作時期の立証が難しいため、早期の登録を促す趣旨です。同条第2項で創作の推定効が生じます。
根拠法令: 著作権法第76条の2
正解済みまだ正解していませんQ27上級登録の特例・第78条の2・指定登録機関
プログラムの著作物の登録に関する特例について、第78条の2が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第78条の2は、プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによると定めています。プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律がこれにあたり、指定登録機関が登録事務を行う仕組みが置かれています。
根拠法令: 著作権法第78条の2
正解済みまだ正解していませんQ28初級裁定制度・相当な努力・第67条
著作権者不明等の場合の裁定制度について、第67条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第67条は、公表された著作物等（公表著作物等）について、文化庁長官が定める措置により権利者情報を取得し、それに基づき連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して利用できる制度…
根拠法令: 著作権法第67条第1項、著作権法第67条の3
正解済みまだ正解していませんQ29中級著作権の相続・共有著作権・第59条との対比
著作権の相続について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 著作権は財産権であり、譲渡も相続もできます。相続人が複数いれば共有著作権となり、第65条により行使には全員の合意が必要になります。相続されないのは著作者人格権（第59条）です。届出制度はなく、保護期間も変わりません。
根拠法令: 著作権法第59条/著作権法第65条
正解済みまだ正解していませんQ30上級著作権の消滅・相続人不存在・第62条
相続人が存在しない場合の著作権について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第62条第1項第1号は、著作権者が死亡し、その著作権が民法第959条により国庫に帰属すべきこととなるときに著作権は消滅すると定めています（同項第2号は法人が解散した場合の同様の規定です）。国が権利者になって利用を制限することを避ける趣旨です。
根拠法令: 著作権法第62条第1項、民法第959条
正解済みまだ正解していませんQ31初級共有著作権の持分・同意・第65条第1項
共有著作権の持分の譲渡について、第65条第1項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第65条第1項は、共同著作物の著作権その他共有に係る著作権については、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができないと定めています。誰が共有者になるかが他の共有者の利益に直結するためです。
根拠法令: 著作権法第65条第1項
正解済みまだ正解していませんQ32中級共有著作権・正当な理由・第65条第3項
共有著作権の行使に関する同意について、第65条第3項が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第65条第3項は、各共有者は、正当な理由がない限り、第1項の同意を拒み、又は第2項の合意の成立を妨げることができないと定めています。全員一致の原則が権利の死蔵を招くことを防ぐ規定で、不当な拒否は許されません。
根拠法令: 著作権法第65条第3項
正解済みまだ正解していませんQ33上級パブリックドメイン・第60条・保護期間満了後
著作権の存続期間が満了した著作物について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 保護期間が満了すればパブリックドメインとなり、複製や翻案は自由になります。ただし第60条により、著作物を公衆に提供・提示する者は、著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないため、氏名の削除や大幅な改変には注意が必要です。
根拠法令: 著作権法第60条
正解済みまだ正解していませんQ34初級一部譲渡の態様・第61条第1項・権利処理
著作権の一部を期間を限って譲渡することについて、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第61条第1項は著作権の全部又は一部の譲渡を認めており、一部の意味には支分権による分割、地域による分割、期間による分割が含まれると解されています。ライセンス実務ではこれらを組み合わせて権利処理を行います。
根拠法令: 著作権法第61条第1項
正解済みまだ正解していませんQ35中級出版権者の義務・6月以内・第81条
出版権者の義務について、第81条が定めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第81条は、出版権者に対し、原則として複製権等保有者から原稿等の引渡しを受けた日から6月以内に出版行為を行う義務と、慣行に従い継続して出版行為を行う義務を課しています（設定行為に別段の定めがある場合を除く）。第84条では義務違反の場合の出版権の消滅請求も定められています。
根拠法令: 著作権法第81条
正解済みまだ正解していませんQ36上級第三者対抗要件・二重譲渡・第77条
著作権登録の実務上の意義として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 第77条は登録を第三者対抗要件としているため、同一の著作権が二重に譲渡された場合、先に登録した者が優先します。登録は権利の発生要件ではなく（第17条第2項の無方式主義）、著作物性を審査して認定する制度でもありません。
根拠法令: 著作権法第77条

保護期間・権利の変動・登録の出題傾向 — 収録全36問の分析

ぴよパスに収録しているビジネス著作権検定「保護期間・権利の変動・登録」のオリジナル練習問題全36問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級12問・中級12問・上級12問の全36問構成です。うち35問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

公表後70年3問
第51条第2項2問
実名の登録2問
暦年主義2問
第61条第1項2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

ただし第60条により、著作物を公衆に提供・提示する者は、著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないため、氏名の削除や大幅な改変には注意が必要です。
→ Q33 著作権の存続期間が満了した著作物について、正しいものはどれか。で確認する

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保護期間・権利の変動・登録 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

ビジネス著作権検定の保護期間・権利の変動・登録は何問用意されていますか？: ぴよパスではビジネス著作権検定の保護期間・権利の変動・登録に全36問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。375問あるビジネス著作権検定全体のうち保護期間・権利の変動・登録は約10%を占める重要科目です。
保護期間・権利の変動・登録はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 保護期間・権利の変動・登録は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。ビジネス著作権検定は合計11科目 (保護期間・権利の変動・登録 / ビジネスと法・知的財産権・著作物・著作者・職務著作・著作者人格権) の構成なので、保護期間・権利の変動・登録単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
ビジネス著作権検定全体で保護期間・権利の変動・登録の出題比率はどのくらいですか？: 保護期間・権利の変動・登録はビジネス著作権検定の11科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している保護期間・権利の変動・登録の問題数は36問 / 全375問で、収録全体の約10%にあたります。本試験での保護期間・権利の変動・登録の出題比率は約10%で、ぴよパスの模擬試験もこの配分で出題します。収録比率は演習量の都合で本試験の配分とは一致しないため、配分どおりに解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率70.5%（2025年度平均）の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。
保護期間・権利の変動・登録で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: ビジネス著作権検定に科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。ただし保護期間・権利の変動・登録を捨て科目にすると総合点でその分を取り返す必要が出るため、最低ラインは確保しておくのが安全です。試験時間初級60分／上級90分の中で、ぴよパスの保護期間・権利の変動・登録練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。