著作権の侵害と救済

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級依拠性・類似性・侵害の要件

  著作権侵害が成立するための要件として、判例が求めているものはどれか。

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  解説: 著作権侵害には、既存の著作物に依拠して作成されたこと（依拠性）と、既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できること（類似性）の両方が必要です。独自に創作した結果偶然似た場合は依拠性を欠くため侵害になりません。故意は損害賠償の要件で、登録は権利発生要件ではありません。

  根拠法令: 著作権法第21条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級表現の共通性・アイデアの共通性・侵害判断

  著作権侵害の判断において比較すべき部分として、正しいものはどれか。

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  解説: 著作権法が保護するのは創作的表現なので、侵害の判断でも創作的表現が共通しているかを見ます。アイデア・題材・作風・ありふれた表現が共通しているだけでは、表現上の本質的特徴の同一性があるとはいえず、侵害にはなりません。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3上級差止請求権・侵害のおそれ・第112条第1項

  差止請求について、第112条第1項が定めるものはどれか。

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  解説: 第112条第1項は、著作者・著作権者・出版権者・実演家・著作隣接権者は、権利を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができると定めています。侵害のおそれの段階でも請求でき、故意過失は要件ではありません。

  根拠法令: 著作権法第112条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級廃棄請求・付帯請求・第112条第2項

  差止請求に際して併せて請求できるものとして、第112条第2項が定めるものはどれか。

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  解説: 第112条第2項は、差止請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求できると定めています。あくまで差止請求に付随する措置です。

  根拠法令: 著作権法第112条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級損害賠償請求・民法第709条・故意過失

  著作権侵害に基づく損害賠償請求の根拠として、正しいものはどれか。

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  解説: 損害賠償請求は民法第709条の不法行為に基づくもので、故意又は過失が必要です。著作権法第114条はその損害額の算定を容易にする推定規定を置いていますが、責任の根拠自体は民法にあります。差止請求（第112条）に故意過失が不要であるのとは対照的です。

  根拠法令: 民法第709条/著作権法第114条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級損害額の推定・侵害者の利益・第114条第2項

  損害額の推定について、第114条第2項が定めるものはどれか。

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  解説: 第114条第2項は、侵害者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額を著作権者等が受けた損害の額と推定すると定めています。権利者が自らの損害を立証する困難を軽減する規定で、推定なので侵害者による反証は可能です。

  根拠法令: 著作権法第114条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級使用料相当額・最低限の損害・第114条第3項

  使用料相当額の請求について、第114条第3項が定めるものはどれか。

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  解説: 第114条第3項は、著作権者等は、その権利の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として賠償を請求できると定めています。最低限の損害額を保障する規定で、侵害者に利益がない場合でも請求できます。

  根拠法令: 著作権法第114条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級使用料規程・最も高い額・第114条第4項

  著作権等管理事業者が管理する著作権が侵害された場合について、第114条第4項が定めるものはどれか。

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  解説: 第114条第4項は、侵害された著作権が管理委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該事業者の使用料規程により算出した使用料の額（算出方法が複数あるときは最も高い額）を第3項の金銭の額とすることができると定めています。

  根拠法令: 著作権法第114条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級みなし侵害・海賊版の輸入・第113条第1項第1号

  みなし侵害について、第113条第1項第1号が定めるものはどれか。

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  解説: 第113条第1項第1号は、国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権等の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為を侵害とみなすと定めています。海賊版の輸入を国内での侵害と同様に扱う規定です。

  根拠法令: 著作権法第113条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級情を知つて・頒布・所持・申出・第113条第1項第2号

  侵害品の頒布等について、第113条第1項第2号が定める要件として正しいものはどれか。

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  解説: 第113条第1項第2号は、侵害行為によつて作成された物を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出等する行為を侵害とみなすと定めています。「情を知つて」つまり悪意が要件で、過失では足りません。

  根拠法令: 著作権法第113条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級違法複製プログラムの業務使用・取得時の悪意・第113条第5項

  プログラムの著作物の違法複製物の業務上使用について、第113条第5項が定めるものはどれか。

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  解説: 第113条第5項は、違法複製されたプログラムの著作物の複製物を業務上電子計算機において使用する行為を、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り著作権を侵害する行為とみなすと定めています。取得時の悪意が要件です。

  根拠法令: 著作権法第113条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級著作権侵害の罰則・第119条第1項・法定刑

  著作権を侵害した者に対する罰則について、第119条第1項が定める法定刑として正しいものはどれか。

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  解説: 第119条第1項は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。著作者人格権の侵害は同条第2項第1号で5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金と、法定刑が異なります。

  根拠法令: 著作権法第119条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級人格権侵害の罰則・第119条第2項第1号・法定刑の比較

  著作者人格権を侵害した者に対する罰則について、正しいものはどれか。

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  解説: 第119条第2項第1号は、著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者を5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めています。財産権である著作権の侵害（同条第1項の10年以下・1000万円以下）より軽く設定されています。

  根拠法令: 著作権法第119条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級親告罪・告訴・第123条第1項

  著作権法上の罪の親告罪性について、第123条第1項が定めるものはどれか。

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  解説: 第123条第1項は、第119条第1項から第3項まで、第120条の2第3号から第6号まで、第121条の2及び第122条第1項の罪について、告訴がなければ公訴を提起することができないと定めています。誰の権利かは権利者にしか判断できないという事情によるものです。

  根拠法令: 著作権法第123条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級非親告罪化・3要件・第123条第2項

  著作権侵害罪が非親告罪となる場合について、第123条第2項が定める要件に含まれないものはどれか。

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  解説: 第123条第2項は、①財産上の利益を受ける目的又は権利者の利益を害する目的、②有償著作物等を原作のまま複製・公衆送信等すること、③権利者の見込み利益が不当に害されること、の3要件を満たす第119条第1項の罪を非親告罪としています。侵害者の属性は要件ではありません。

  根拠法令: 著作権法第123条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級非親告罪化の範囲・原作のまま・二次創作

  いわゆる海賊版対策としての非親告罪化について、正しいものはどれか。

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  解説: 第123条第2項は「原作のまま」複製された複製物の譲渡や「原作のまま」の公衆送信を要件としています。したがって改変を加えた二次創作は原則としてこの要件を満たさず、非親告罪の対象外です。平成30年施行の改正で導入された枠組みです。

  根拠法令: 著作権法第123条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級両罰規定・法人処罰・第124条

  法人の従業者が業務に関し著作権侵害を行った場合について、第124条が定めるものはどれか。

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  解説: 第124条は両罰規定で、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し侵害等の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑を科すと定めています。法人には最高3億円の罰金が定められています。

  根拠法令: 著作権法第124条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級書類提出命令・第114条の3・立証の負担

  侵害訴訟における書類の提出命令について、第114条の3が定めるものはどれか。

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  解説: 第114条の3第1項は、裁判所は当事者の申立てにより、侵害の行為について立証するため、又は損害の計算をするため必要な書類又は電磁的記録の提出を命ずることができると定めています。ただし所持者に提出を拒む正当な理由があるときは除かれます。侵害の立証が難しいことへの手当てです。

  根拠法令: 著作権法第114条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級秘密保持命令・営業秘密・第114条の6

  侵害訴訟における秘密保持命令について、第114条の6が定めるものはどれか。

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  解説: 第114条の6第1項は、当事者が保有する営業秘密について一定の事由が疎明された場合、裁判所は申立てにより、当事者等・訴訟代理人・補佐人に対し、当該営業秘密を訴訟追行の目的以外で使用し、又は命令を受けた者以外に開示してはならない旨を命ずることができると定めています。

  根拠法令: 著作権法第114条の6

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級購入と使用・支分権の対象・第113条

  侵害品を購入して個人的に使用するだけの行為について、正しいものはどれか。

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  解説: 著作権の支分権は複製・公衆送信・譲渡等の行為を対象としており、購入や個人的な使用そのものは対象外です。ただし第113条第1項第2号により頒布目的での所持は侵害とみなされ、同条第5項によりプログラムの違法複製物の業務上使用は侵害とみなされます。

  根拠法令: 著作権法第113条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級救済手段・差止・賠償・不当利得・第115条

  著作権侵害に対する救済として、権利者が取り得る手段の組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 権利者は第112条の差止請求、民法第709条の損害賠償請求、民法第703条以下の不当利得返還請求を行うことができ、著作者人格権の侵害については第115条の名誉回復等の措置も請求できます。加えて刑事告訴も可能で、これらは併用できます。

  根拠法令: 著作権法第112条、著作権法第115条、民法第709条、民法第703条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級不当利得返還請求・消滅時効・救済の選択

  不当利得返還請求が実務上意味を持つ場面として、正しいものはどれか。

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  解説: 不法行為に基づく損害賠償請求権は損害及び加害者を知った時から3年（人の生命身体を害する場合は5年）等の短期消滅時効にかかりますが、不当利得返還請求権は債権の一般原則によるため、時効期間の違いから請求可能な場合があります。返還範囲は利得の限度です。

  根拠法令: 民法第709条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級依拠性の立証・アクセス可能性・事実上の推認

  著作権侵害訴訟における「依拠性」の立証について、一般的な考え方として正しいものはどれか。

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  解説: 依拠性は侵害者の内心に関わるため直接の立証が難しく、既存著作物が広く知られていたことやアクセスの機会があったこと、偶然では説明しにくい共通の誤りが含まれていることなどから事実上推認されることがあります。類似のみで当然に認められるわけではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級請求主体・職務著作・第15条

  職務上作成した著作物について会社が侵害を受けた場合の請求主体として、正しいものはどれか。

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  解説: 第15条により職務著作が成立していれば会社が著作者であり著作権者なので、会社が第112条の差止請求や損害賠償請求を行います。職務著作が成立せず著作権譲渡も受けていない場合は、権利者である従業者が請求主体になります。

  根拠法令: 著作権法第15条/著作権法第112条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級警告対応・依拠性と類似性・権利制限規定

  侵害の警告を受けた場合の初動対応として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 警告を受けたときは、そもそも依拠して作成したのか、共通するのが創作的表現かアイデアか、引用等の権利制限規定が適用されないか、相手方が本当に権利者かを事実関係に基づいて確認します。差止請求には故意過失が不要なので放置は危険ですが、内容の検証なしに応じる必要もありません。

  根拠法令: 著作権法第112条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級プロバイダ責任制限法・発信者情報開示・送信防止措置

  インターネット上の侵害コンテンツへの対応として、プロバイダ責任制限法が定める仕組みはどれか。

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  解説: プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法に改組）は、権利侵害情報について発信者情報の開示を請求できる制度と、プロバイダが送信防止措置を講じた場合等の損害賠償責任の制限を定めています。著作権法自体の規定ではありません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級使用料相当額の認定・第114条第5項・侵害前提の対価

  損害賠償額の算定において、第114条第5項が定めるものはどれか。

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  解説: 第114条第5項は、裁判所が使用料相当額を認定するに当たり、著作権者等が侵害があつたことを前提としてその侵害の行為に係る著作物等の利用の対価について合意をするとしたならば得られるであろう対価を考慮することができると定めています。通常の使用料より高い額を認める余地を与える規定です。

  根拠法令: 著作権法第114条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級一般不法行為・民法第709条・北朝鮮映画事件

  著作権侵害と不法行為責任の関係について、正しいものはどれか。

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  解説: 判例は、著作権法が保護する利益とは異なる法的に保護された利益が侵害されるなど特段の事情がある場合には、民法第709条の不法行為が成立し得るとしています。もっとも著作権法が保護しない部分の自由な利用を過度に制約しないよう、限定的に解されています。

  根拠法令: 民法第709条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級廃棄請求・付帯性・第112条第2項

  侵害品の廃棄請求について、正しいものはどれか。

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  解説: 第112条第2項は「前項の規定による請求をするに際し」と規定しており、廃棄その他の必要な措置の請求は差止請求に付随するものです。したがって差止請求と切り離して廃棄だけを求めることはできません。執行は民事執行手続によります。

  根拠法令: 著作権法第112条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級刑事と民事の併存・親告罪・第123条第1項

  著作権侵害の刑事責任と民事責任の関係について、正しいものはどれか。

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  解説: 刑事責任と民事責任は目的も要件も異なる別個の制度なので併存します。権利者は刑事告訴を行いつつ、差止請求や損害賠償請求を行うことができます。ただし多くの罪が親告罪であるため（第123条第1項）、告訴の有無が刑事手続の前提になります。

  根拠法令: 著作権法第123条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級故意過失・差止と賠償の違い・第112条

  侵害者が侵害の事実を知らなかった場合について、正しいものはどれか。

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  解説: 差止請求（第112条）に故意過失は要件ではないため、知らなかった場合でも差止めは認められます。一方、損害賠償請求は民法第709条により故意又は過失が必要です。もっとも著作物の利用に当たっては権利関係の確認が期待されるため、過失が認められやすい傾向にあります。

  根拠法令: 著作権法第112条第1項/民法第709条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級輸出のみなし侵害・業として・第113条第1項第2号

  業として輸出する行為について、第113条第1項第2号が定めるものはどれか。

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  解説: 第113条第1項第2号は、侵害行為によつて作成された物を情を知つて頒布等するほか、業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為も侵害とみなすと定めています。輸入については同項第1号が別に規定しており、要件が異なります。

  根拠法令: 著作権法第113条第1項