周辺問題・国際条約・著作権ビジネス

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級肖像権・憲法第13条・判例法理

  肖像権について、正しいものはどれか。

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  解説: 肖像権は著作権法をはじめとする個別の法律に明文の規定がなく、最高裁が憲法第13条の趣旨から、みだりに容ぼう等を撮影されない自由を認めたことに始まる判例上の権利です。撮影・公表が受忍限度を超えて違法となるかは、被撮影者の社会的地位、活動内容、場所、撮影の目的・態様・必要性等を総合考…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級パブリシティ権・顧客吸引力・ピンク・レディー事件

  パブリシティ権について、判例が示した性質として正しいものはどれか。

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  解説: 最高裁はピンク・レディー事件（平成24年2月2日判決）で、人の氏名・肖像等は個人の人格の象徴であり、当該個人は人格権に由来するものとしてこれをみだりに利用されない権利を有するとしたうえで、肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利（パブリシティ権）は人格権に由来する権利の一内…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3上級3類型・専ら顧客吸引力の利用・ピンク・レディー事件

  パブリシティ権侵害が不法行為法上違法となる場合として、判例が挙げた類型に含まれないものはどれか。

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  解説: 最高裁は、①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する、②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す、③肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に違法になるとしました。報道・論説・創作物での使用は表現…

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級物のパブリシティ権・ギャロップレーサー事件・否定

  物のパブリシティ権について、判例の立場として正しいものはどれか。

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  解説: 最高裁はギャロップレーサー事件（平成16年2月13日判決）で、競走馬の名称等が有する顧客吸引力などの経済的価値について、法令等の根拠なしに排他的な使用権等を認めることはできないとし、いわゆる物のパブリシティ権を否定しました。人格権に由来する人のパブリシティ権とは扱いが異なります。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級プライバシー・宴のあと事件・著作権法の対象外

  プライバシーに関する権利について、正しいものはどれか。

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  解説: プライバシーは、私生活上の事実又は事実らしく受け取られるおそれのある事柄をみだりに公開されない法的保障ないし権利として、宴のあと事件以来判例上認められてきました。著作権法の保護対象ではありません。法人には人格的利益としてのプライバシーは原則として観念されにくいとされます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級一般不法行為・特段の事情・北朝鮮映画事件

  著作権法上の保護が及ばない場合の不法行為責任について、判例の立場として正しいものはどれか。

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  解説: 最高裁は北朝鮮映画事件（平成23年12月8日判決）で、著作権法の保護対象とならない利用行為は、著作権法が保護する利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではないとしました。著作権法が定めた自由利用の範囲を不法行為で覆すことを抑…

  根拠法令: 民法第709条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級ベルヌ条約・内国民待遇・無方式主義

  ベルヌ条約の基本原則として正しいものはどれか。

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  解説: ベルヌ条約（文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約）は、①外国の著作物を自国民の著作物と同様に扱う内国民待遇、②権利の享有・行使にいかなる方式も要しない無方式主義、③条約の効力発生時に保護期間が満了していない著作物に遡って適用する遡及効を基本原則としています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級ベルヌ条約の保護期間・死後50年・最低基準

  ベルヌ条約が定める保護期間の原則として正しいものはどれか。

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  解説: ベルヌ条約は、保護期間を著作者の生存間及びその死後50年間を下回らないものとしています。これは最低限の基準であり、各国はより長い期間を定めることができます。日本は死後70年としており、条約の水準を上回っています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級万国著作権条約・丸C表示・方式主義

  万国著作権条約（UCC）について、正しいものはどれか。

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  解説: 万国著作権条約は、無方式主義のベルヌ条約と、登録等を要求する方式主義を採る国との間を橋渡しするために作られました。丸C記号・著作権者名・最初の発行年を適当な方法で表示することにより方式の要求を満たしたものとみなされます。米国のベルヌ条約加盟後は実務上の重要性が低下しています。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級丸C表示・無方式主義・第17条第2項

  丸C表示（コピーライト表示）の日本における効果として、正しいものはどれか。

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  解説: 日本は第17条第2項の無方式主義を採るため、丸C表示は権利の発生要件ではありません。万国著作権条約に基づく意味は方式主義国との関係にありました。実務上は権利者と発行年を明示することで警告や交渉の起点になるという事実上の意義があります。

  根拠法令: 著作権法第17条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級TRIPS協定・WTO・紛争解決手続

  TRIPS協定について、正しいものはどれか。

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  解説: TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）はWTO設立協定の附属書で、著作権・商標・特許等を横断的に扱い、ベルヌ条約の実体規定の遵守を義務づけたうえで、WTOの紛争解決手続を利用できる点に特徴があります。保護水準の引下げは認められません。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級WIPO著作権条約・デジタル対応・公衆への伝達権

  WIPO著作権条約（WCT）について、正しいものはどれか。

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  解説: WIPO著作権条約は1996年に採択され、インターネット時代に対応するため、公衆が個々に選択する場所と時期にアクセスできるようにする形での公衆への伝達権や、技術的手段の回避の防止、権利管理情報の保護などを定めました。日本も締約国です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級保護を受ける著作物・第6条・3類型

  日本の著作権法による保護を受ける著作物について、第6条が定めるものに含まれないものはどれか。

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  解説: 第6条は、①日本国民の著作物、②最初に国内において発行された著作物（最初に国外で発行されたが発行の日から30日以内に国内で発行されたものを含む）、③条約により日本が保護の義務を負う著作物、の3類型に限り保護を受けると定めています。翻訳の有無は基準ではありません。

  根拠法令: 著作権法第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級同時発行・30日・第6条第2号

  第6条第2号の「最初に国内において発行された著作物」に含まれるものとして、正しいものはどれか。

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  解説: 第6条第2号は括弧書で、最初に国外において発行されたが、その発行の日から30日以内に国内において発行されたものを含むと定めています。いわゆる同時発行の取扱いで、30日という日数が問われることがあります。

  根拠法令: 著作権法第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級条約の効力・第5条・条約優先

  条約と著作権法の関係について、第5条が定めるものはどれか。

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  解説: 第5条は、著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定によると定めています。国内法と条約が食い違う場合、条約が優先することを明示した規定です。

  根拠法令: 著作権法第5条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級著作権等管理事業法・登録制・使用料規程

  著作権等管理事業について、正しいものはどれか。

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  解説: 著作権等管理事業法は、管理委託契約に基づいて他人の著作権等を管理する事業を行おうとする者に、文化庁長官の登録を義務づけています。かつての仲介業務法の許可制から登録制に変わり、複数の管理事業者が参入できるようになりました。使用料規程の届出と公示も求められます。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級著作権の信託・信託譲渡・第77条

  著作権の信託について、正しいものはどれか。

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  解説: 信託は財産権を受託者に移転して管理・処分を委ねる仕組みなので、著作権を信託譲渡すると著作権は受託者に移転し、受託者が権利者として許諾や権利行使を行います。管理事業者の多くはこの信託方式を採用しています。第77条第1号は信託による変更を登録事項としています。

  根拠法令: 著作権法第77条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級権利処理の実務・原盤権・人格権は別

  音楽著作権の管理について、実務上の一般的な理解として正しいものはどれか。

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  解説: 音楽の管理事業者が管理するのは主に作詞・作曲に係る著作権の一部の支分権です。レコード製作者の権利（原盤権）や実演家の権利は別に処理する必要があり、また著作者人格権は第59条により譲渡も信託もできないため、改変については別途著作者の同意が必要です。

  根拠法令: 著作権法第59条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級キャラクターの権利・重層的な権利・広告利用

  企業が広告に他社のキャラクターを使用する場合の留意点として、正しいものはどれか。

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  解説: キャラクターの図柄は美術の著作物として著作権の対象になり、名称やロゴは商標として保護されている場合があります。実在の人物であればパブリシティ権や肖像権も関わります。広告での使用は引用（第32条）の要件を満たしにくく、包括的な確認が必要です。

  根拠法令: 著作権法第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級第三者著作物・権利処理・引用の限界

  社内で作成した資料を外部セミナーで配布する場合の留意点として、正しいものはどれか。

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  解説: 自社が著作者である部分は自由に使えますが、資料に第三者の図表・写真・記事が含まれていれば、その部分は複製権等の対象です。出典明示は引用（第32条）の要件の一部にすぎず、明瞭区別性・主従関係を満たさなければ引用になりません。非営利性も適法化事由ではありません。

  根拠法令: 著作権法第32条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級ソフトウェアライセンス・利用条件の範囲・第63条第2項

  ソフトウェアのライセンス契約における留意点として、正しいものはどれか。

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  解説: ソフトウェアは通常、著作権が譲渡されるのではなく利用許諾が与えられます。第63条第2項により、許諾を得た者は許諾に係る利用方法及び条件の範囲内でのみ利用できるため、台数制限を超えるインストールは複製権侵害になり得ます。改変も第20条・第27条の問題を生じます。

  根拠法令: 著作権法第63条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級OSSライセンス・条件付き許諾・著作権侵害

  オープンソースソフトウェアのライセンスについて、正しいものはどれか。

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  解説: オープンソースライセンスは著作権を前提とし、ソースコードの開示や著作権表示の保持といった条件を守ることを条件に利用を許諾する仕組みです。条件に違反すれば許諾の範囲外の利用となり、著作権侵害の問題が生じます。商用利用の可否はライセンスごとに異なります。

  根拠法令: 著作権法第63条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級クリエイティブ・コモンズ・条件の組合せ・許諾の範囲

  クリエイティブ・コモンズ・ライセンスについて、正しいものはどれか。

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  解説: クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、表示・非営利・改変禁止・継承といった条件の組合せをあらかじめ示し、その条件に従う限り利用を許諾する仕組みです。著作権の放棄ではなく、条件に反する利用は許諾の範囲外となって著作権侵害の問題を生じます。

  根拠法令: 著作権法第63条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級契約条項・27条28条の特掲・人格権不行使

  業務委託契約で著作物の制作を発注する際の条項として、権利の確保に最も有効なものはどれか。

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  解説: 著作権を確実に取得するには、第61条第2項により第27条・第28条を譲渡の目的として特掲する必要があります。加えて著作者人格権は譲渡できないため（第59条）、改変等を行えるよう不行使特約を置きます。納品物の所有権の移転は著作権の移転を意味しません。

  根拠法令: 著作権法第61条第2項/著作権法第59条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級共有著作権・事前の取決め・第65条

  共同で著作物を制作する場合の契約上の留意点として、正しいものはどれか。

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  解説: 第65条第2項により共有著作権の行使には全員の合意が必要で、同条第1項により持分の譲渡にも他の共有者の同意が要ります。実務では、あらかじめ持分割合、代表者による行使、収益の配分、脱退時の扱いを契約で定めておくことで、権利の死蔵を避けます。

  根拠法令: 著作権法第65条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級生成AI・創作的寄与・著作物の定義

  生成AIによる出力物の著作物性について、一般的な考え方として正しいものはどれか。

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  解説: 著作物は思想又は感情を創作的に表現したもの（第2条第1項第1号）であり、著作者は著作物を創作する者（同項第2号）です。日本の著作権法は自然人による創作を前提としているため、AIの利用者に創作的寄与があると認められるかによって著作物性と著作者が判断されると整理されています。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級AI学習・情報解析・第30条の4

  AIの学習のための著作物の利用について、正しいものはどれか。

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  解説: 第30条の4は、著作物に表現された思想又は感情を享受することを目的としない場合に、必要と認められる限度での利用を認めており、第2号で情報解析の用に供する場合を挙げています。ただし但書により、著作権者の利益を不当に害することとなる場合は適用されません。

  根拠法令: 著作権法第30条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級外国著作物の保護・内国民待遇・第6条第3号

  外国の著作物を日本で利用する場合の準拠法や保護について、正しいものはどれか。

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  解説: 第6条第3号は、条約により日本が保護の義務を負う著作物を保護対象としています。ベルヌ条約の内国民待遇により、締約国の著作物は日本国民の著作物と同様に日本の著作権法で保護されます。ただし第58条の相互主義により保護期間が本国の期間になる場合があります。

  根拠法令: 著作権法第6条/著作権法第58条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級権利処理の基本・支分権ごと・第28条

  著作権ビジネスにおける権利処理の基本として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 著作権は支分権の束であり、複製・公衆送信・翻案など利用態様ごとに対応する権利が異なります。さらに二次的著作物であれば原著作者（第28条）、実演やレコードを含めば著作隣接権者が加わります。利用態様から逆算して権利者と範囲を確認するのが実務の基本です。

  根拠法令: 著作権法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級裁定制度・供託・第67条

  権利者が不明で許諾を得られない場合の実務対応として、著作権法が用意している選択肢はどれか。

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  解説: 第67条は、公表された著作物等（公表著作物等）について、文化庁長官が定める措置により権利者情報を取得し、それに基づき連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して利用できる制度…

  根拠法令: 著作権法第67条第1項、著作権法第67条の3