著作者・職務著作

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級著作者の定義・創作者主義・第2条第1項第2号

  著作権法における著作者の定義として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第2条第1項第2号は、著作者を「著作物を創作する者」と定義しています。現実に創作行為を行った者が著作者であり、費用を出した者・企画した者・公表した者・原作品の所有者は、それだけでは著作者になりません。この原則の例外が職務著作（第15条）です。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級創作行為・出資者は著作者でない・補助者

  著作物の制作に関与した者のうち、著作者と認められない可能性が高いものはどれか。

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  解説: 著作者は現実に創作的表現を行った者です。出資は創作行為ではないため、出資者は著作者になりません。同様に、単に企画を出しただけの者、素材を提供しただけの者、指示に従って機械的な作業をしただけの者も、創作的表現に関与していなければ著作者とは認められません。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3上級著作者の推定・第14条・実名と変名

  著作者の推定に関する第14条の規定として、正しいものはどれか。

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  解説: 第14条は、著作物の原作品に、又は公衆への提供・提示の際に、実名又は周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定すると定めています。訴訟で著作者であることを一から立証する負担を軽くするための規定です。あくまで推定なので、反証があれば覆りま…

  根拠法令: 著作権法第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級変名・周知性・著作者の推定

  第14条の推定を受けられる「変名」の条件として、正しいものはどれか。

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  解説: 第14条は、雅号・筆名・略称その他実名に代えて用いられるもののうち「周知のもの」が表示されている場合に推定を認めています。誰の変名か広く知られていることが必要で、初めて使うペンネームは推定を受けられません。届出制度はなく、表記の種類も問いません。

  根拠法令: 著作権法第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級職務著作の要件・第15条第1項・4要件

  職務著作（法人著作）が成立するための要件に含まれないものはどれか。

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  解説: 第15条第1項の要件は、①法人等の発意に基づくこと、②法人等の業務に従事する者が職務上作成すること、③法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること、④作成時の契約・勤務規則等に別段の定めがないこと、の4つです。公表からの期間経過は要件ではありません。

  根拠法令: 著作権法第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級法人著作・著作者人格権の帰属・第15条

  職務著作が成立した場合の効果として正しいものはどれか。

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  解説: 第15条は「著作者は、その法人等とする」と定めており、法人等が著作者そのものになります。したがって著作権だけでなく著作者人格権も法人等に帰属します。従業者は著作者ではないため、公表や改変について人格権を主張することはできません。譲渡とは効果が根本的に異なります。

  根拠法令: 著作権法第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級業務従事者・指揮監督関係・実質判断

  職務著作における「法人等の業務に従事する者」の判断について、正しいものはどれか。

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  解説: 判例は、雇用関係の存否が明確でない場合には、法人等の指揮監督下で労務を提供し、支払われる金銭が労務提供の対価であるかを、業務態様・指揮監督の有無・対価の額や支払方法等を総合考慮して実質的に判断するとしています。したがって派遣社員や一部の役員も該当し得ます。

  根拠法令: 著作権法第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級外部委託・職務著作の限界・譲渡条項

  社外のフリーランスに委託して作成された著作物について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 職務著作は法人等の業務に従事する者が職務上作成する場合の規定なので、指揮監督関係のない外部委託には原則として適用されません。したがって著作者は受託者であり、著作権も受託者に原始的に帰属します。発注者が権利を取得したい場合は、契約で第27条・第28条を特掲した譲渡条項を置く必要があ…

  根拠法令: 著作権法第15条第1項/著作権法第61条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級プログラムの職務著作・第15条第2項・公表名義不要

  プログラムの著作物についての職務著作の特則として、正しいものはどれか。

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  解説: 第15条第2項は、プログラムの著作物について、法人等の名義で公表するという要件を課していません。社内システムのように公表を予定しないプログラムが多いことに対応した規定です。他の要件（発意・職務上の作成・別段の定めがないこと）は第1項と同じです。

  根拠法令: 著作権法第15条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級別段の定め・作成の時・第15条

  職務著作の要件のうち「別段の定めがないこと」について、正しいものはどれか。

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  解説: 第15条は「その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り」と規定しており、別段の定めは著作物の作成時に存在している必要があります。したがって完成後に取り決めても、この要件には影響しません。定めの形式は契約・勤務規則に限らず、文言上「その他」も含まれます。

  根拠法令: 著作権法第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級映画の著作者・モダンオーサー・第16条

  映画の著作物の著作者について、第16条が定める内容として正しいものはどれか。

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  解説: 第16条は、映画の著作物の著作者を、その映画において翻案・複製された小説・脚本・音楽その他の著作物の著作者を除き、制作・監督・演出・撮影・美術等を担当してその映画の全体的形成に創作的に寄与した者としています。原作者・脚本家・作曲家はいわゆるクラシカルオーサーとして別に扱われます。

  根拠法令: 著作権法第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級映画の著作権の帰属・映画製作者・第29条第1項

  映画の著作物の著作権の帰属について、第29条が定める内容として正しいものはどれか。

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  解説: 第29条第1項は、映画の著作物の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属すると定めています。多数の著作者に権利が分散すると流通が困難になるため、著作権だけを映画製作者に集中させる特別な規定です。

  根拠法令: 著作権法第29条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級映画の著作者人格権・一身専属性・第18条第2項第3号

  第29条により映画の著作権が映画製作者に帰属した場合の著作者人格権の扱いとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第29条が映画製作者に帰属させるのは著作権（財産権）だけです。著作者人格権は第59条により一身専属であり譲渡できないため、監督等の映画の著作者に残ります。ただし第18条第2項第3号により、第29条で著作権が帰属した場合には公表への同意が推定されます。

  根拠法令: 著作権法第29条第1項/著作権法第59条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級第16条ただし書・職務著作の優先・映画の著作物

  職務著作の規定と映画の著作物の関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第16条は「ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない」と定めており、職務著作（第15条）が成立する場合はそちらが優先します。放送局の社員が職務として制作した番組などは、法人が著作者となり、第29条の帰属の問題も生じません。

  根拠法令: 著作権法第16条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級共同著作物の著作者・創作的寄与・持分

  共同著作物の著作者について、正しいものはどれか。

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  解説: 共同著作物は2人以上が共同して創作した著作物であり、創作的表現に寄与した者が全員著作者になります。寄与の割合は持分に影響しますが、著作者となるか否かの判断は寄与の大小ではなく、創作的表現に関与したかどうかで決まります。出資は創作行為ではありません。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第12号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級インタビュー記事・創作的表現の主体・共同著作物

  インタビュー記事の著作者について、一般的な考え方として正しいものはどれか。

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  解説: 誰が著作者になるかは、誰が創作的表現を行ったかで決まります。話者の発言をそのまま文字にした場合は話者の言語の著作物になり得ますが、ライターが構成・取捨選択・表現の工夫を加えていればライターの創作性が認められ、場合により共同著作物や二次的著作物として扱われます。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級補助者・創作的寄与・著作者の判断

  補助者の関与と著作者の判断について、正しいものはどれか。

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  解説: 創作的表現に関与していない者は著作者になりません。清書・データ入力・撮影機材の設置など、他人の指示に従って機械的な作業を行った者は補助者にすぎず、著作者とは認められないのが一般的です。関与の有無ではなく、創作的表現への寄与が基準です。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級無名変名の著作物・発行者による権利保全・第118条

  無名又は変名の著作物の著作者を保護するための制度として、著作権法が定めているものはどれか。

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  解説: 第118条第1項は、無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、著作者人格権又は著作権の侵害に対する請求等を行うことができると定めています。著作者が名乗り出なくても権利を守れるようにする制度です。

  根拠法令: 著作権法第118条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級著作者と著作権者・譲渡・第61条

  著作者と著作権者の関係について、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作権は財産権なので譲渡でき（第61条第1項）、譲渡後は創作した著作者と権利を持つ著作権者が別人になります。一方、著作者人格権は一身専属で譲渡できないため、著作者に残ります。したがって「著作者＝著作権者」とは限らず、利用許諾を求める相手を間違えないよう確認が必要です。

  根拠法令: 著作権法第61条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級法人等の範囲・第2条第6項・法人その他使用者

  職務著作が成立する場合の「法人等」に含まれるものとして、正しいものはどれか。

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  解説: 第2条第6項は、この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むと定めています。また第15条は「法人その他使用者」と規定しているため、使用者であれば個人事業主も含まれます。国・地方公共団体・外国法人も除外されていません。

  根拠法令: 著作権法第2条第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級学術論文・公表名義要件・職務著作の限界

  大学の教員が研究成果として執筆した学術論文の著作者について、一般的な考え方として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第15条第1項は「その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」を要件としています。学術論文は通常、研究者個人の名義で公表されるため、この要件を満たさず職務著作にはなりません。したがって著作者は執筆した研究者本人になります。研究費の出所は要件と無関係です。

  根拠法令: 著作権法第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級職務著作・社内報・写真の著作物

  社内報に掲載するために従業員が撮影した写真の著作者について、正しいものはどれか。

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  解説: 撮影が会社の発意に基づき、職務として行われ、会社名義で公表され、別段の定めがなければ、第15条第1項により会社が著作者になります。要件のいずれかを欠く場合、たとえば従業員が私的に撮った写真を提供したにすぎない場合は、著作者は従業員のままです。

  根拠法令: 著作権法第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級共同著作物・分離利用可能性・順次的な創作

  複数人が順次に手を加えて完成した著作物の著作者について、正しいものはどれか。

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  解説: 共同著作物の要件は、2人以上が共同して創作し、各人の寄与を分離して個別的に利用できないことです。順次に手を加えた場合でも、完成物から各人の寄与を切り分けて別々に利用できないのであれば共同著作物になり得ます。分離利用が可能なら結合著作物です。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第12号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級翻訳者・二次的著作物の著作者・第28条

  翻訳者の地位について、正しいものはどれか。

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  解説: 翻訳は第2条第1項第11号の二次的著作物にあたり、翻訳者はその著作者になります。ただし翻訳を行うには原著作者の翻訳権（第27条）の許諾が必要で、また第28条により原著作者は翻訳の利用について翻訳者と同じ種類の権利を持ちます。翻訳者が単独で自由に利用できるわけではありません。

  根拠法令: 著作権法第27条/著作権法第28条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級発意・職務著作の要件・黙示の承認

  職務著作の成否を左右する「発意」について、正しいものはどれか。

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  解説: 「法人等の発意」とは、著作物の作成が法人等の意思決定に基づいて行われることをいい、明示の指示がある場合に限られません。業務の性質上、当然に作成が予定されている場合や、従業者の提案を法人等が承認して作成される場合も含まれると解されています。書面や決議は要件ではありません。

  根拠法令: 著作権法第15条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級団体名義の著作物・保護期間・第53条

  職務著作が成立した著作物の保護期間について、正しいものはどれか。

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  解説: 職務著作では法人等が著作者となるため、第53条第1項により、団体名義の著作物として公表後70年（その著作物が創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年）が保護期間になります。自然人の死亡を起算点にできないためです。

  根拠法令: 著作権法第53条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級著作権の譲渡・27条28条の特掲・事後の定め

  職務著作が成立しない場合に、会社が著作権を取得する方法として適切なものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 職務著作が成立しない場合、著作権は創作した従業者に原始的に帰属するので、会社が取得するには第61条の譲渡契約が必要です。その際は第27条・第28条を特掲しないと翻案等の権利が残る点に注意します。事後の規則追加は「作成の時における定め」ではないため職務著作を成立させません。

  根拠法令: 著作権法第61条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級第17条・著作者の権利・著作隣接権との区別

  著作者が創作した時点で取得する権利として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第17条第1項は、著作者は著作者人格権（第18条〜第20条）と著作権（第21条〜第28条）を享有すると定め、同条第2項でその享有に方式を要しないとしています。著作隣接権は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者に与えられる権利で、著作者が創作により取得する権利ではありま…

  根拠法令: 著作権法第17条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級著作者の認定・事実に基づく判断・著作権の譲渡との違い

  著作者の認定において、契約書の記載の扱いとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 著作者は現実に創作した者という事実に基づいて定まるため、当事者の合意で創作していない者を著作者にすることはできません。契約でできるのは、財産権である著作権を譲渡することと、職務著作の要件である「別段の定め」を置くことです。実務でよくある誤解の一つです。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級第29条第1項の除外・職務著作・映画製作者

  映画の著作物のうち、第29条第1項が適用されないものとして条文に明記されているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第29条第1項は、映画の著作物のうち第15条第1項（職務著作）や同条第2項・第3項の適用を受けるものを除くと明記しています。職務著作が成立する場合は法人等が著作者であり著作権も当然に法人等のものなので、あらためて映画製作者に帰属させる必要がないためです。

  根拠法令: 著作権法第29条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級映画製作者の定義・発意と責任・第2条第1項第10号

  著作権法上の「映画製作者」の定義として正しいものはどれか。

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  解説: 第2条第1項第10号は、映画製作者を「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」と定義しています。単なる出資者や配給会社は該当せず、企画を立て製作全体の法的・経済的責任を負う者を指します。監督は第16条の著作者であって映画製作者ではありません。

  根拠法令: 著作権法第2条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級職務著作と譲渡の違い・人格権の帰属・第15条と第61条

  職務著作と著作権譲渡の違いとして、正しいものはどれか。

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  解説: 職務著作は法人等が著作者そのものになる制度なので、著作権も著作者人格権も最初から法人等に帰属します。これに対し譲渡は、いったん創作者に帰属した著作権を移転するもので、著作者人格権は一身専属のため移転しません。会社が改変を自由に行いたい場面で違いが表面化します。

  根拠法令: 著作権法第15条/著作権法第61条