著作権の制限①（私的使用・教育・図書館）

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級私的使用の定義・家庭内に準ずる範囲・第30条第1項

  第30条第1項の「私的使用」の範囲として正しいものはどれか。

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  解説: 第30条第1項は、私的使用を「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と定義しています。企業や団体の内部での業務利用は、営利目的でなくてもこの範囲に含まれません。部数の基準もありません。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級複製主体・使用する者・第30条第1項

  私的使用のための複製を行える者について、第30条第1項が定めるものはどれか。

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  解説: 第30条第1項は「その使用する者が複製することができる」と規定しており、複製の主体は使用する本人に限られます。したがって業者に代行させる複製は原則としてこの規定の対象外です。ただし本人の手足として機械的に作業を補助する者を使う場合は、本人による複製と評価される余地があります。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3上級私的複製の除外事由・第30条第1項・4類型

  私的使用のための複製が認められない場合として、第30条第1項が列挙していないものはどれか。

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  解説: 第30条第1項が定める除外事由は、①公衆用に設置された自動複製機器を用いる複製、②技術的保護手段の回避により可能となった複製で事実を知りながら行うもの、③特定侵害録音録画、④特定侵害複製、の4つです。部数による基準はありません。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級違法ダウンロード・特定侵害録音録画・第30条第1項第3号

  違法にアップロードされた音楽や映像のダウンロードについて、正しいものはどれか。

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  解説: 第30条第1項第3号は、著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合を私的複製の対象から除いています。第2項により、重大な過失で知らなかった場合は含まれません。なお視聴（ストリーミング）自体は複製を伴わないため対象外です。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5中級軽微な複製・スクリーンショット・第30条第1項第4号

  漫画や書籍などの違法ダウンロードについて、第30条第1項第4号が定める例外として正しいものはどれか。

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  解説: 第30条第1項第4号は、録音録画以外のデジタル方式の複製についても違法ダウンロードを私的複製から除いていますが、複製される部分の占める割合や表示の精度その他の要素に照らし軽微なものは除外しています。数コマのスクリーンショットなどが想定されています。二次創作の一部も除かれています。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級私的録音録画補償金・第30条第3項・政令指定

  私的録音録画補償金について、第30条第3項が定めるものはどれか。

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  解説: 第30条第3項は、私的使用を目的として政令で定めるデジタル方式の録音録画機器により、政令で定める記録媒体に録音録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならないと定めています。放送業務用の特別な性能を持つ機器や、電話機の付属機能は対象から除かれています。

  根拠法令: 著作権法第30条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級図書館等における複製・営利を目的としない事業・第31条第1項

  図書館等における複製について、第31条第1項が定める要件として正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第1項は、政令で定める図書館等において、その営利を目的としない事業として、図書館資料を用いて著作物を複製できると定めています。複製費用の実費を徴収することは営利目的とは評価されません。館長の許可や会員資格は法律上の要件ではありません。

  根拠法令: 著作権法第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級複写サービス・一部分・一部・第31条第1項第1号

  利用者の求めに応じた図書館の複写サービスについて、第31条第1項第1号が定める限度として正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第1項第1号は、図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合を認めています。ただし国等の周知目的資料など政令で定めるものは全部の複製が可能です。

  根拠法令: 著作権法第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9上級保存のための複製・第31条第1項第2号・デジタル化

  図書館等が資料の保存のために複製できる根拠として、正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第1項第2号は、図書館資料の保存のため必要がある場合の複製を認めています。劣化しやすい資料のマイクロフィルム化やデジタル化が典型例です。私的使用（第30条）は個人が自ら使用する場合の規定であり、機関としての保存には使えません。

  根拠法令: 著作権法第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10初級絶版等資料・館際協力・第31条第1項第3号

  絶版等資料について、第31条第1項第3号が定めるものはどれか。

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  解説: 第31条第1項第3号は、他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（絶版等資料）の複製物を提供する場合を認めています。市場で入手できる資料には適用されません。

  根拠法令: 著作権法第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級教科用図書への掲載・補償金・第33条

  教科用図書への著作物の掲載について、第33条が定めるものはどれか。

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  解説: 第33条第1項は、公表された著作物を学校教育の目的上必要と認められる限度において教科用図書に掲載できると定め、第2項でその旨を著作者に通知するとともに、文化庁長官が定める算出方法による補償金を著作権者に支払わなければならないと定めています。無許諾で使えるが無償ではない類型です。

  根拠法令: 著作権法第33条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級準用の範囲・教師用指導書・第33条第4項

  第33条の規定が準用される対象として、同条第4項が定めるものはどれか。

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  解説: 第33条第4項は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る）への掲載について、前三項を準用すると定めています。大学の教科書や市販の参考書は対象外です。

  根拠法令: 著作権法第33条第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13初級学校教育番組・補償金・第34条

  学校教育番組の放送等について、第34条が定めるものはどれか。

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  解説: 第34条第1項は、公表された著作物を、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組等で放送等し、番組用の教材に掲載できると定め、第2項で著作者への通知と相当な額の補償金の支払を求めています。

  根拠法令: 著作権法第34条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級教育機関の範囲・営利目的の除外・第35条第1項

  第35条第1項の適用対象となる教育機関について、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第1項は「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）」と規定しています。したがって営利企業が運営する学習塾や予備校、企業の社内研修は原則として対象外です。国公立に限る規定ではなく、非営利で設置された私立学校も含まれます。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級主体の限定・教員と学習者・第35条第1項

  第35条第1項により複製等ができる主体として、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第1項は、複製等を行える主体を「教育を担任する者及び授業を受ける者」と定めています。つまり教員と児童生徒・学生です。設置者や教育委員会、授業を担当しない職員は主体になりません。ただし教員の指示を受けて補助者が作業する場合は教員による行為と評価され得ます。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16初級但書・利益を不当に害する・ドリル教材

  第35条第1項の但書が定める適用除外として、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第1項但書は、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合には適用しないと定めています。ドリルやワークブックなど、購入して使うことが予定されている教材の複製が典型例です。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級授業目的公衆送信補償金・設置者が支払う・第35条第2項

  第35条による授業目的公衆送信について、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第2項は、同条第1項により公衆送信を行う場合には、教育機関を設置する者が相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならないと定めています。授業目的公衆送信補償金制度です。同条第3項により、対面授業の同時中継など一定の場合には補償金が不要です。

  根拠法令: 著作権法第35条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級試験問題としての複製・第36条第1項・公表された著作物

  試験問題としての複製等について、第36条が定めるものはどれか。

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  解説: 第36条第1項は、公表された著作物について、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信を行うことができると定めています。ただし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は除かれます。

  根拠法令: 著作権法第36条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19初級試験の秘密性・第36条・営利目的の補償金

  試験問題としての利用が事前の許諾なく認められる理由として、最も適切なものはどれか。

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  解説: 第36条は試験の秘密性に配慮した規定です。事前に著作権者へ許諾を求めれば出題内容が事前に知られるおそれがあるため、無許諾での利用を認めています。なお同条第2項により、営利目的で行う試験等の場合には通常の使用料相当額の補償金の支払が必要です。

  根拠法令: 著作権法第36条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級営利目的の試験・補償金・第36条第2項

  営利を目的として行う試験における第36条の適用について、正しいものはどれか。

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  解説: 第36条第2項は、営利を目的として同条第1項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならないと定めています。民間の検定事業者などが対象になります。無許諾で利用できる点は変わりません。

  根拠法令: 著作権法第36条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21上級社内研修・第35条の対象外・私的使用に当たらない

  会社の社内研修で市販のテキストをコピーして配布する行為について、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条の対象は営利を目的として設置されているものを除く教育機関であり、企業の社内研修は含まれません。また第30条の私的使用も個人的・家庭内に準ずる範囲に限られるため該当しません。したがって原則どおり複製権の許諾が必要です。実務で最も誤解が多い場面の一つです。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項/著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級複製の主体・自動複製機器・第31条と第30条

  公立図書館の複写機を利用者が自分で操作して行うコピーについて、正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第1項の複製の主体は図書館等であり、図書館の管理下で職員が行うことが前提とされています。一方、第30条第1項第1号は公衆用の自動複製機器による複製を私的複製から除いています（附則第5条の2により当分の間コピー機は除かれています）。どちらの枠組みで行われているかを確認する必…

  根拠法令: 著作権法第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級授業を受ける者・授業の過程・第35条第1項

  授業の予習復習のために学生が教材をコピーする行為について、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第1項は複製の主体に「授業を受ける者」を含めており、授業の過程における利用に供する目的であれば、学生自身による必要な限度の複製も認められます。ただし但書により著作権者の利益を不当に害する場合は除かれ、授業と無関係な複製も対象外です。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級出所の明示・第48条・権利制限規定

  権利制限規定により著作物を利用する場合の出所の明示について、正しいものはどれか。

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  解説: 第48条は、第32条の引用のほか、第33条から第36条など複数の権利制限規定による利用について、その複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により出所を明示しなければならないと定めています。明示すべき内容には著作者名が明らかになる場合の氏名も含まれます。

  根拠法令: 著作権法第48条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級目的外使用・第49条・みなし複製

  権利制限規定により複製された著作物を目的外で利用した場合について、正しいものはどれか。

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  解説: 第49条第1項は、権利制限規定により作成された複製物を、頒布したり、公衆に提示することにより目的外に使用した者は、複製を行つたものとみなすと定めています。私的複製したものを他人に配布する行為などが典型例で、その時点で複製権侵害として扱われます。

  根拠法令: 著作権法第49条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級図書館等公衆送信・利用者情報の登録・第31条第2項

  図書館における公衆送信サービスについて、第31条が定める要件として正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第2項は、特定図書館等において、あらかじめ氏名・連絡先等の利用者情報を登録している利用者の求めに応じ、調査研究の用に供するために公表された著作物の一部分を公衆送信できると定めています。令和3年改正で導入された図書館資料のメール送信等の制度で、補償金の支払も伴います。

  根拠法令: 著作権法第31条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級家庭内に準ずる範囲・閉鎖性・第30条第1項

  第30条の私的使用の範囲について、正しいものはどれか。

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  解説: 「家庭内その他これに準ずる限られた範囲」は、家庭に準ずるような閉鎖的で人的結合の強い少数のグループを指すと解されています。ごく少数の親しい友人であれば含まれ得ますが、職場や学校の同僚のような組織的な関係は含まれません。人数だけで決まる基準ではありません。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28初級技術的保護手段の回避・第30条第1項第2号・第120条の2

  技術的保護手段を回避して行う複製について、正しいものはどれか。

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  解説: 第30条第1項第2号は、技術的保護手段の回避により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになった複製を、その事実を知りながら行う場合を私的複製から除いています。また回避装置の公衆への譲渡等は第120条の2で刑事罰の対象です。技術的保護手段は第2条第1項第20号に定義がありま…

  根拠法令: 著作権法第30条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級補償金不要の場合・同時中継・第35条第3項

  授業目的公衆送信補償金について、補償金が不要となる場合として第35条第3項が定めるものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第35条第3項は、同条第1項の教育機関の教室等で対面授業が行われる場合に、その授業で複製物が提供され又は提示される著作物を、当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信するときは補償金を要しないと定めています。いわゆる同時中継型の遠隔合同授業です。

  根拠法令: 著作権法第35条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30上級第50条・人格権への影響なし・権利制限規定の性質

  著作権の権利制限規定の性質として、正しいものはどれか。

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  解説: 第50条は、この款（権利制限規定）の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならないと定めています。したがって権利制限規定により複製が適法になっても、著作者の意に反する改変は同一性保持権の問題として残ります。著作権自体が消滅するわけでもありません。

  根拠法令: 著作権法第50条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級目的外使用・第49条・公衆送信権

  私的使用のために複製したデータを、後にインターネットで公開した場合の扱いとして、正しいものはどれか。

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  解説: 第49条第1項第1号は、第30条第1項により作成された複製物を公衆に提示することにより目的外に使用した者は複製を行つたものとみなすと定めています。したがって複製権侵害として扱われ、あわせてアップロード行為自体が第23条の公衆送信権侵害になります。二重に問題が生じます。

  根拠法令: 著作権法第49条第1項/著作権法第23条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32中級国等の周知目的資料・全部複製・第31条第1項第1号

  国等の周知目的資料について、第31条が定める取扱いとして正しいものはどれか。

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  解説: 第31条第1項第1号は、原則として著作物の一部分の複製物提供に限りますが、国等の周知目的資料その他、著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものについては、その全部の複製を認めています。

  根拠法令: 著作権法第31条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33上級営利目的の設置・学習塾・第35条第1項

  学習塾や予備校での著作物利用について、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第1項は「営利を目的として設置されているものを除く」と規定しており、営利企業が設置する学習塾や予備校は対象外です。個々の授業の採算ではなく、設置の目的で判断されます。したがって教材のコピー配布には著作権者の許諾が必要になります。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34初級必要と認められる限度・部数・第35条第1項

  教育機関において授業目的で著作物を利用する場合の「必要と認められる限度」について、正しいものはどれか。

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  解説: 第35条第1項は「その必要と認められる限度において」と規定しています。授業に不要な部分まで複製することや、履修者数を大きく超える部数の作成は限度を超えます。また但書により、市販教材の代替となるような複製は著作権者の利益を不当に害するものとして認められません。

  根拠法令: 著作権法第35条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級オーバーライド問題・利用規約・契約と権利制限

  第30条から第47条の7までの権利制限規定と契約の関係について、実務上の考え方として正しいものはどれか。

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  解説: 権利制限規定は著作権法上の権利行使を制限するものですが、当事者間の契約を当然に無効にするものではありません。データベースや電子書籍の利用規約が法律上許される複製を禁じている場合、著作権侵害にはならなくても契約違反となり得ます。実務では規約の確認が必要です。

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級私的複製の典型例・メディアシフト・技術的保護手段

  私的使用のための複製が認められる範囲について、正しいものはどれか。

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  解説: 自分が購入したCDを個人的に使用する目的で自分の機器に複製することは、第30条第1項の私的使用のための複製として認められます。ただし技術的保護手段が施されている場合は、それを回避して行う複製が同項第2号により除外される点に注意が必要です。

  根拠法令: 著作権法第30条第1項