ビジネス著作権検定 著作権の制限②（引用・非営利・その他） 練習問題 第39問: 著作権法第67条の3の裁定を受けて未管理公表著作物等を利用している場合に、文化庁長官がその裁定を取り消すことができるのはどのようなときか。

正解: 2. 著作権者が、著作権等管理事業者への管理の委託や連絡先の公表など、協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じ、取消しを請求したとき

第67条の3第7項は、裁定に係る著作物の著作権者が、著作権等管理事業者への管理の委託や連絡先その他の情報の公表など、裁定を受けた者からの協議の求めを受け付けるために必要な措置を講じた場合に、その著作権者の請求により文化庁長官が裁定を取り消すことができると定めています。この場合、文化庁長官はあらかじめ裁定を受けた者に理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければなりません（同項後段）。取消し後は、供託された補償金のうち裁定の日から取消しの前日までに対応する額（取消時補償金相当額）を著作権者が受け取り、これを超える額は供託した者が取り戻せます（同条第9項・第10項）。

根拠法令: 著作権法第67条の3

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