危険物に関する法令

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1初級危険物の定義・消防法別表第一・第3類危険物

  消防法において、危険物の定義として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第2条第7項において、危険物とは「別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう」と定義されています。危険物は消防法の別表第一によって第1類〜第6類に分類されており、消防長が個別に指定するものではありません。引火性・爆発性が…

  根拠法令: 消防法第2条第7項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2初級危険物の類別・第3類自然発火性・禁水性物質

  危険物の類別と性質の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  →
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  解説: 消防法別表第一による危険物の類別と性質は次のとおりです。第1類は酸化性固体、第2類は可燃性固体、第3類は自然発火性物質及び禁水性物質、第4類は引火性液体、第5類は自己反応性物質、第6類は酸化性液体です。乙種第3類が取り扱う第3類危険物は「自然発火性物質及び禁水性物質」であり、カリ…

  根拠法令: 消防法別表第一

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級指定数量・カリウム・第3類危険物

  第3類危険物のうち、カリウムの指定数量として正しいものはどれか。

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  解説: カリウムは第3類危険物（自然発火性物質及び禁水性物質）に分類され、指定数量は10kgです。同じ第3類でも品名によって指定数量は異なります。ナトリウムも10kg、黄りんは20kg、アルキルアルミニウムは10kg、有機金属化合物（アルキルアルミニウム・アルキルリチウム以外）は50kg…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4初級危険物施設・製造所・貯蔵所

  危険物施設の種類として、誤っているものはどれか。

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  解説: 消防法第10条において、危険物施設は製造所、貯蔵所、取扱所の3種類に区分されています。「輸送所」という区分は存在しません。製造所は危険物を製造する施設、貯蔵所は危険物を貯蔵する施設（屋内・屋外・タンク・地下タンクなど）、取扱所は危険物を取り扱う施設（給油取扱所・販売取扱所・移送取…

  根拠法令: 消防法第10条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5初級危険物取扱者・甲種・乙種

  危険物取扱者の免状の種類として、正しい組み合わせはどれか。

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  解説: 危険物取扱者の免状は、消防法第13条の2に基づき甲種・乙種・丙種の3種類があります。甲種は全種類の危険物を取り扱うことができ、乙種は取得した類の危険物を取り扱うことができます（乙種第3類は第3類危険物のみ）。丙種は第4類危険物のうち特定の品名（ガソリン・灯油・軽油など）に限定して…

  根拠法令: 消防法第13条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6初級危険物保安監督者・選任義務・給油取扱所

  次の施設のうち、危険物保安監督者を必ず選任しなければならない施設はどれか。

  →
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  解説: 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等は、消防法第13条第1項の委任を受けた危険物の規制に関する政令第31条の2 が「製造所等のうち次に掲げるもの以外のもの」という除外列挙の形で定めています。つまり除外リストに載っていない施設はすべて選任義務があります。給油取扱所は除外リ…

  根拠法令: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する政令第31条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級指定数量の倍数・倍数計算・複数品名

  指定数量の倍数の計算方法として、正しいものはどれか。複数の品名の危険物を同一の場所で貯蔵する場合はどのように計算するか。

  →
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  解説: 複数品名の危険物を同一の場所で貯蔵する場合の指定数量の倍数は、各品名ごとに「貯蔵量÷指定数量」を計算し、それらの値を合計します。例えば、カリウム5kg（指定数量10kg）とナトリウム10kg（指定数量10kg）を同時に貯蔵する場合、5/10 + 10/10 = 0.5 + 1.0…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8中級貯蔵・取扱基準・溶接作業・残存危険物

  次の危険物の貯蔵・取扱いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

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  解説: 危険物が残存している（または残存しているおそれのある）タンクや容器に対して、溶接・切断・研磨等の火花を生じる作業を行うことは厳禁です。たとえ残存量が少量であっても、気化した蒸気が残っている可能性があり、引火・爆発の危険性があります。そのため、作業前には完全な危険物の除去と容器内の…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第24条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級危険物の運搬・運搬容器・表示義務

  危険物の運搬に関する基準として、正しいものはどれか。

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  解説: 危険物の運搬容器には、品名・危険等級・化学名・数量・注意事項（火気厳禁・禁水など）を表示することが義務付けられています（危険物の規制に関する規則第44条）。「運搬」には危険物取扱者の同乗義務はありません（選択肢1・4は誤り。「移送」とは異なります）。指定数量未満の運搬にも容器・積…

  根拠法令: 消防法第16条、危険物の規制に関する規則第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級移送・運搬・移動タンク貯蔵所

  危険物の「移送」と「運搬」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法では「移送」と「運搬」を区別しています。移送とは移動タンク貯蔵所（タンクローリー等）によって危険物を移動させる行為であり（消防法第16条の2）、運搬とは車両等の荷台に容器に入った危険物を積載して運ぶ行為です（消防法第16条）。移送の場合、危険物取扱者が乗車して移送しなければ…

  根拠法令: 消防法第16条、第16条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11中級予防規程・給油取扱所・作成義務

  予防規程を定めなければならない危険物施設として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 予防規程の作成・認可が必要な施設は、消防法第14条の2および危険物の規制に関する政令第37条に定められている。給油取扱所（ガソリンスタンド）は指定数量の倍数に関わらず全て予防規程の作成が義務付けられているため、「指定数量の倍数に関わらず、すべての給油取扱所」は正しい。「指定数量の…

  根拠法令: 消防法第14条の2、危険物の規制に関する政令第37条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12中級定期点検・移動タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所

  定期点検の実施義務がある危険物施設として、正しいものはどれか。

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  解説: 定期点検は、消防法第14条の3の2に基づき特定の危険物施設に義務付けられています。移動タンク貯蔵所（タンクローリー）は定期点検の実施義務があります。地下タンク貯蔵所も定期点検の義務対象です（「義務がない」とする選択肢2は誤り）。定期点検の記録は原則として3年間保存が必要です（「1…

  根拠法令: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する政令第8条の5、危険物の規制に関する規則第62条の8

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級保安講習・受講義務・3年に1回

  保安講習に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 保安講習は、消防法第13条の23に基づき、危険物の取扱作業に現に従事している危険物取扱者が受講義務を負います。受講頻度を定めているのは危険物の規制に関する規則第58条の14で、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講します（選択肢5が正しい）。なお取扱作業に…

  根拠法令: 消防法第13条の23、危険物の規制に関する規則第58条の14

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級設置許可・市町村長等・製造所

  製造所等の設置または変更に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等の設置または変更（位置・構造・設備の変更）には、消防法第11条に基づき、市町村長等（市町村長・都道府県知事・総務大臣のいずれかで施設の状況による）の許可が必要です。消防署長ではなく市町村長等である点に注意が必要です。設置後は完成検査を受け、検査済証の交付を受けてから使用を…

  根拠法令: 消防法第11条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15上級危険物取扱者の立会い・甲種・乙種

  製造所において、危険物取扱者免状を持たない者が危険物の取扱作業を行う場合の条件として、正しいものはどれか。

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  解説: 消防法第13条第3項により、危険物取扱者でない者が危険物の取扱作業を行う場合は、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者（取り扱う危険物の類に対応した免状保有者）が立会わなければなりません。乙種第3類の立会いで第3類危険物の作業が可能です。丙種危険物取扱者は立会い権限を持ちません（…

  根拠法令: 消防法第13条第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16上級指定数量の倍数計算・複数品名・カリウム

  次の数量の第3類危険物を同一の屋内貯蔵所に貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。カリウム5kg、ナトリウム10kg、黄りん20kg。

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  解説: 各品名の指定数量はカリウム10kg、ナトリウム10kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数を計算すると、カリウム：5÷10＝0.5倍、ナトリウム：10÷10＝1.0倍、黄りん：20÷20＝1.0倍。合計は0.5＋1.0＋1.0＝2.5倍となります（選択肢3が正しい）。複数品名の危…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級屋外タンク貯蔵所・防油堤・容量110%

  屋外タンク貯蔵所の防油堤に関する記述として、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤については、危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号を受けた危険物の規制に関する規則第22条第2項に定めがあります。防油堤内に設置できるタンクの数には明確な制限があり、原則として10基以下（引火点70℃以上の油類のみを貯蔵する場合は20基以下）と定め…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級措置命令・許可取消・修理・改造・移転命令

  消防法に基づく措置命令に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第12条第2項に基づき、市町村長等は製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合していない場合、所有者・管理者・占有者に対して修理・改造・移転を命ずることができます（選択肢5が正しい）。基準不適合の場合に直ちに許可を取り消すのではなく、まず措置命令を発します（選択肢4は誤…

  根拠法令: 消防法第12条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19上級危険物保安統括管理者・選任義務・大規模事業所

  危険物保安統括管理者の選任に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物保安統括管理者は、消防法第12条の7に基づき、多数の製造所等を設置している事業所で指定数量の3,000倍以上の危険物を取り扱う事業所（政令で定めるもの）の所有者等が選任義務を負います。事業所全体の危険物保安に関する業務を統括管理します。すべての製造所等が対象ではなく（選択肢…

  根拠法令: 消防法第12条の7、危険物の規制に関する政令第30条の3第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20上級指定数量の倍数・複数施設・倍数合算

  同一の場所で、第3類危険物のカリウム1,500kg（指定数量10kg）とナトリウム100kg（指定数量10kg）を貯蔵している場合、指定数量の倍数の合計として正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第10条第2項は、2以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、または取り扱う場合、それぞれの数量をその危険物の指定数量で割った商の和が1以上になるときは、その場所を指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱っているものとみなす、と定めています。カリウム1,500kg÷10kg＝150倍、ナ…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21初級仮貯蔵・仮取扱い・10日以内

  危険物の仮貯蔵・仮取扱いについて、正しい記述はどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第10条第1項ただし書きに基づき、指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で貯蔵・取扱う場合は、所轄消防長または消防署長の承認を受け、かつ10日以内の期間に限られます（正答）。承認なしに製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱うことは消防法違反となります。承認者…

  根拠法令: 消防法第10条第1項ただし書き

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22初級地下タンク貯蔵所・地盤面下0.6m・タンク室

  地下タンク貯蔵所の構造基準として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 地下タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第13条に規定されています。地下タンクの頂部は地盤面から0.6メートル以上下のタンク室に設置しなければなりません（選択肢2が正しい）。地下タンクのタンク室はコンクリートで造ることが定められており（「コンクリートの使用は禁止」とする選…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第13条第1項第3号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23中級指定数量・第3類危険物・黄りん

  第3類危険物の指定数量に関する組み合わせとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第3類危険物の主な指定数量は次のとおりです。カリウム：10kg、ナトリウム：10kg、アルキルアルミニウム：10kg、アルキルリチウム：10kg、黄りん：20kg、アルカリ金属（カリウム・ナトリウム以外）及びアルカリ土類金属：50kg、有機金属化合物（アルキルアルミニウム・アルキ…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24中級指定数量の倍数計算・アルキルアルミニウム・カリウム

  第3類危険物のアルキルアルミニウム10kgとカリウム5kgを同一の施設で貯蔵している場合、指定数量の倍数として正しいものはどれか。なお、アルキルアルミニウムの指定数量は10kg、カリウムの指定数量は10kgである。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 複数品名の指定数量の倍数は、各品名ごとに「貯蔵量÷指定数量」を計算し合計します。アルキルアルミニウム：10÷10＝1.0倍、カリウム：5÷10＝0.5倍。合計は1.0＋0.5＝1.5倍となります（選択肢2が正しい）。この合計値が1.0以上であるため、消防法の規制対象（製造所等の設…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、消防法第9条の4、危険物の規制に関する政令第1条の11・別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25上級指定数量・アルキルアルミニウム・第3類危険物

  第3類危険物の品名と指定数量の組み合わせのうち、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第3類危険物の指定数量について、アルキルアルミニウムの指定数量は10kgであり、「100キログラム」とする選択肢3が誤りです。正しくはカリウム：10kg（選択肢5は正しい）、ナトリウム：10kg（選択肢1は正しい）、黄りん：20kg（選択肢2は正しい）、金属の水素化物：300kg…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26中級移動タンク貯蔵所・タンク室4000L以下・タンクローリー

  移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の基準として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 移動タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第15条に規定されています。移動タンクを間仕切りで区切ってタンク室を設ける場合、各タンク室の容量は4,000リットル以下でなければなりません（選択肢5が正しい）。内容物の揺れ（スロッシング）を防ぐために防波板の設置が義務付けられてい…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第15条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27中級保安距離・製造所・学校・病院

  製造所の保安距離に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所など）は、住居・学校・病院・文化財等の保安対象物から一定の距離（保安距離）を確保しなければなりません（選択肢5が正しい）。保安距離は保安対象物の種類によって異なります（例：一般住宅は10m以上、学校・病院等は3…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級危険物保安監督者・職務・応急措置

  危険物保安監督者の業務として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物保安監督者の職務は消防法第13条第1項に基づき、危険物の取扱作業の立会いや保安の監督を行うことであり、火災等の災害が発生した場合には作業者を指揮して応急措置を講ずることも含まれます（選択肢2が正しい）。設置許可申請書の作成は所有者・管理者等が行うものです（「申請書を作成する…

  根拠法令: 消防法第13条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級使用停止命令・市町村長等・貯蔵取扱基準違反

  危険物施設の使用停止命令に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第12条の2に基づき、市町村長等は製造所等が貯蔵・取扱基準に違反している場合、所有者・管理者・占有者に対して危険物の貯蔵・取扱いを停止すべきことを命ずることができます（使用停止命令）（選択肢4が正しい）。使用停止命令の発動権者は市町村長等であり、消防署員のみが発動するもので…

  根拠法令: 消防法第12条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級消火設備・設置基準・製造所等

  消火設備の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法および危険物の規制に関する政令に基づき、製造所等には危険物の種類・指定数量の倍数・施設の規模・構造に応じた適切な消火設備（第1種〜第5種消火設備）の設置が義務付けられています（選択肢2が正しい）。第3類危険物の禁水性物質に対しては水噴霧や泡は厳禁であり、乾燥砂・膨張ひる石・…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級第1類危険物・酸化性固体・燃焼促進

  第1類危険物の性質として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法別表第一によると、第1類危険物は「酸化性固体」に分類されます。自身は燃焼しませんが、他の可燃物と混合した場合にその燃焼を激しく促進させる（酸化作用による）性質があります（選択肢3が正しい）。引火性液体は第4類危険物の性質です（「引火性の液体」とする選択肢5は誤り）。自己反応…

  根拠法令: 消防法別表第一

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32初級第5類危険物・自己反応性物質・爆発的分解

  第5類危険物の性質として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 第5類危険物（自己反応性物質）は、分子内に酸素等の酸化成分を含んでおり、外部からの酸素供給がなくても加熱・衝撃・摩擦等によって爆発的に分解・燃焼する性質を持ちます（選択肢5が正しい）。酸化性液体で他の可燃物の燃焼を助けるのは第6類危険物の性質です（「酸化性物質であり他の可燃物の燃…

  根拠法令: 消防法別表第一

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級屋外タンク貯蔵所・防油堤・設置基準

  屋外タンク貯蔵所の位置・構造の基準として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 屋外タンク貯蔵所の基準は危険物の規制に関する政令第11条に規定されています。屋外貯蔵タンクの周囲には、タンクから危険物が漏れた場合に外部への流出を防ぐための防油堤を設けなければなりません（選択肢1が正しい）。屋外タンク貯蔵所のタンクは地上に設置するものを指し、地下に埋設するタンク…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第11条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34中級危険物施設保安員・保安監督者補佐・製造所等

  危険物施設保安員に関する記述として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物施設保安員は消防法第14条に基づき、政令で定める製造所等（一定規模以上）に置かれる者で、危険物保安監督者を補佐して危険物の保安に関する業務を行います（選択肢1が正しい）。危険物施設保安員には危険物取扱者免状は必ずしも必要ではなく（選択肢5は誤り）、危険物保安監督者とは異なる…

  根拠法令: 消防法第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級危険物の運搬・混載禁止・積み合わせ基準

  危険物の運搬に関する基準として、誤っているものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の運搬基準（消防法第16条・危険物の規制に関する政令第29条・危険物の規制に関する規則第44条〜第46条の2）において、類の異なる危険物の積み合わせ（混載）には明確な制限があり、一定の組み合わせが禁止されています。主な混載禁止の組み合わせは次のとおりです（指定数量の1/10…

  根拠法令: 消防法第16条、危険物の規制に関する政令第29条、危険物の規制に関する規則第44条、第46条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36初級免状の書換え・記載事項変更・氏名変更

  危険物取扱者免状の書換えが必要な場合として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物取扱者免状の書換えは、危険物の規制に関する政令第34条に基づき、免状の記載事項に変更が生じた場合（氏名・本籍地の都道府県名の変更等）に必要です（選択肢4が正しい）。定期的な書換え義務はありません（「10年ごとに書換えが必要」とする選択肢1は誤り）。書換え申請期限に制限はあり…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第33条第5号、第34条、危険物の規制に関する規則第51条第2項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級自衛消防組織・設置義務・大規模施設

  自衛消防組織の設置義務がある施設として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 自衛消防組織は消防法第14条の4に基づき、一定規模以上の大規模な危険物施設（一般取扱所・製造所等のうち政令で定めるもの）に設置が義務付けられています（選択肢2が正しい）。指定数量以上のすべての施設に設置義務があるわけではありません（「指定数量以上を取り扱うすべての施設」とする選択…

  根拠法令: 消防法第14条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級完成検査・検査済証・使用開始条件

  製造所等の完成検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等の設置または変更（位置・構造・設備の変更）の工事が完了した後、消防法第11条第5項に基づき市町村長等の完成検査を受け、検査済証（完成検査済証）の交付を受けた後でなければ施設を使用することができません（選択肢1が正しい）。完成検査は申請が必要であり、消防署員が自動的に訪問す…

  根拠法令: 消防法第11条第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39上級危険物保安監督者・選任義務施設・給油取扱所

  次のうち、危険物保安監督者の選任義務がある施設の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物保安監督者の選任義務がある製造所等は、危険物の規制に関する政令第31条の2 が除外列挙の形で定めています。除外リストに載っていない施設はすべて対象なので、給油取扱所・移送取扱所・製造所はいずれも規模を問わず選任義務があります（選択肢3が正しい）。移動タンク貯蔵所は除外リスト…

  根拠法令: 消防法第13条第1項、危険物の規制に関する政令第31条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40上級許可の取消し・使用停止命令・行政処分

  危険物の許可の取消しと使用停止命令の違いとして、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法上の行政処分として、使用停止命令（第12条の2第2項）は違反事実に対して施設の使用停止を命じる命令であり、違反が是正されれば使用を再開できる可能性があります。一方、許可の取消し（第12条の2第1項）は製造所等の設置許可そのものを取り消す処分であり、施設の存続自体が認められな…

  根拠法令: 消防法第12条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41初級取扱所・給油取扱所・貯蔵所

  危険物施設のうち「取扱所」に含まれるものとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物施設の種類は製造所・貯蔵所・取扱所の3区分に分けられます。「取扱所」には給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所・一般取扱所の4種類があります。屋内貯蔵所・地下タンク貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所はいずれも「貯蔵所」に分類されます。給油取扱所（ガソリンスタンド等）のみ…

  根拠法令: 消防法第10条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42初級保安距離・一般住宅・10メートル

  製造所の保安距離について、一般住宅から確保しなければならない距離として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等から保安対象物までの保安距離は、保安対象物の種類によって異なります。一般住宅（住居）からは10メートル以上の保安距離が必要です。学校・病院・劇場等の多数の者が集合する施設からは30メートル以上、高圧ガス施設からは20メートル以上、重要文化財・史跡等からは50メートル以上が…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43初級免状返納命令・消防法違反・都道府県知事

  危険物取扱者免状の返納を命じられる場合として、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物取扱者免状の返納命令は、消防法第13条の2第5項に基づき、消防法またはその命令の規定に違反した場合に都道府県知事から発せられることがあります（選択肢5が正しい）。保安講習の不受講は免状の自動無効ではなく、返納命令の原因となり得ます（選択肢3は誤り）。取扱作業への従事期間は返…

  根拠法令: 消防法第13条の2第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44初級保安講習・初めて従事・1年以内

  危険物の取扱作業に初めて従事することになった危険物取扱者が、保安講習を受講しなければならない期限として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の取扱作業に新たに従事することになった危険物取扱者は、消防法第13条の23に基づき、従事開始後1年以内に保安講習を受講しなければなりません。ただし、従事開始前の2年以内に保安講習を受けている場合はその次の3年以内が期限となります。継続して従事している場合の受講サイクルは3年…

  根拠法令: 消防法第13条の23

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級危険物保安監督者・選任要件・6か月以上の実務経験

  危険物保安統括管理者・危険物保安監督者・危険物施設保安員の選任要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物保安監督者は、消防法第13条第1項に基づき、甲種または乙種危険物取扱者であって、6か月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者でなければなりません（選択肢3が正しい）。危険物保安統括管理者（第12条の7）には危険物取扱者免状は必要とされていません（「甲種免状が必要」とする選択…

  根拠法令: 消防法第12条の7、第13条第1項、第14条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46中級定期点検・記録保存・3年間

  定期点検の記録の保存期間として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 定期点検の記録は、消防法第14条の3の2の委任を受けた危険物の規制に関する規則第62条の8第5号に基づき、3年間保存しなければなりません（選択肢5が正しい）。定期点検は地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・一定規模以上の施設等に義務付けられており、点検を実施したら記録を作成して3年…

  根拠法令: 消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する規則第62条の8第5号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47中級防油堤・容量110%・屋外タンク貯蔵所

  屋外タンク貯蔵所の防油堤の容量として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 屋外タンク貯蔵所の防油堤は、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号に基づき、タンク容量（複数タンクがある場合は最大容量のタンクの容量）の110%以上の容量を確保しなければなりません（選択肢1が正しい）。防油堤はタンクから危険物が漏れた際に外部への流出を防ぐ堤であり、万一のタ…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号、危険物の規制に関する規則第22条第2項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48中級移動タンク貯蔵所・移送・危険物取扱者免状携帯

  移動タンク貯蔵所（タンクローリー）を移送中に必要な書類として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 移動タンク貯蔵所による危険物の移送に際し、消防法第16条の2に基づき危険物取扱者が乗車しなければなりません。その際、危険物取扱者は危険物取扱者免状を携帯し、提示を求められたときは提示しなければなりません（選択肢3が正しい）。移送計画書は法律上の義務書類ではありません（選択肢1は誤…

  根拠法令: 消防法第16条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49中級予防規程・認可申請・市町村長等

  予防規程を定めなければならない施設と、その認可申請先の組み合わせとして正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 予防規程は消防法第14条の2に基づき、政令で定める製造所等（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所等のうち一定規模以上のもの）に作成・認可が義務付けられています。予防規程の認可申請先は市町村長等です（選択肢4が正しい）。すべての施設が対象ではなく（選択肢3は誤り）、移動…

  根拠法令: 消防法第14条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級譲渡・引渡し・届出義務・遅滞なく

  危険物施設の譲渡または引渡しが行われた場合の手続きとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等の譲渡または引渡しについては、消防法第11条第6項に基づき、譲渡または引渡しを受けた者は遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければなりません（選択肢3が正しい）。事前許可は不要です（選択肢1は誤り）。「30日以内」という期限の規定はなく、「遅滞なく」の届出が求められます（…

  根拠法令: 消防法第11条第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51上級完成検査前検査・水張検査・屋外貯蔵タンク

  完成検査前検査（水張検査・水圧検査等）の対象となる施設として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 完成検査前検査は、消防法第11条第3項および政令第8条の2に基づき、一定の要件を満たすタンク（液体危険物タンク）に対して行われます。代表的な対象として、容量が1,000キロリットル以上の屋外貯蔵タンク（基礎・溶接・水張り等の検査）・移動タンク貯蔵所のタンク・地下タンク（水圧検査等…

  根拠法令: 消防法第11条第3項、危険物の規制に関する政令第8条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52上級立入検査・質問権・消防職員

  消防法に基づく立入検査に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第16条の5に基づき、市町村長等は消防職員に製造所等その他危険物を貯蔵・取扱う場所に立ち入り、施設・書類等を検査させ、関係者に質問させることができます。消防職員は関係者に対して危険物の品名・数量・貯蔵取扱状況等について質問する権限を持ちます（選択肢1が正しい）。立入検査は事…

  根拠法令: 消防法第16条の5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53上級許可取消し・市町村長等・行政処分

  危険物の許可取消しが命じられる場合として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等の許可取消しは消防法第12条の2に基づき、市町村長等が重大な違反（設置許可の条件に反する施設の使用、使用停止命令違反、設置許可取得後に位置・構造・設備の基準不適合が判明した場合等）に対して行う行政処分です（選択肢4が正しい）。指定数量の変動は許可取消しの要因ではありません…

  根拠法令: 消防法第12条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54上級所有者・管理者・占有者・技術上の基準・義務

  危険物施設の所有者・管理者・占有者が負う義務に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 製造所等の所有者・管理者・占有者は、消防法第11条の5・第12条等に基づき、施設の位置・構造・設備を技術上の基準に適合させ、かつ危険物の貯蔵・取扱いを技術上の基準に従って行う義務があります（選択肢3が正しい）。基準不適合の状態が発生した場合は是正する義務があります。技術上の基準に…

  根拠法令: 消防法第11条の5、第12条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55初級指定数量未満・市町村条例・貯蔵・取扱いの基準

  指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第9条の4に基づき、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は市町村条例で定めることとされています（選択肢1が正しい）。都道府県条例ではありません（選択肢3は誤り）。指定数量未満であっても市町村条例による規制を受けるため、規制が一切ないわけではありません（選択肢2は…

  根拠法令: 消防法第9条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56初級消火設備の区分・第5種消火設備・乾燥砂

  消火設備の区分について、第5種消火設備に該当するものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消火設備は危険物の規制に関する政令別表第五により第1種から第5種に区分されています。第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備等の固定式消火設備、第4種は大型消火器…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第五

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57初級掲示板・禁水・青地に白文字

  第3類危険物の禁水性物品を貯蔵し、または取り扱う製造所等に設ける「禁水」の掲示板の色として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する規則第18条に基づき、禁水性物品（第3類危険物のうち禁水性のもの等）を貯蔵・取扱う製造所等には「禁水」と表示した掲示板を設けなければならず、その色は青地に白文字と定められています（選択肢4が正しい）。赤地に白文字は「火気厳禁」「火気注意」の掲示板の色です（選択…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58中級品名・数量の変更・10日前までの届出・市町村長等

  製造所等の位置・構造・設備を変更しないで、貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名・数量または指定数量の倍数を変更しようとする場合の手続きとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消防法第11条の4に基づき、製造所等の位置・構造・設備を変更しないで、貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名・数量または指定数量の倍数を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに市町村長等に届け出なければなりません（選択肢1が正しい）。許可が必要となるのは位置・構造・設備…

  根拠法令: 消防法第11条の4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級販売取扱所・第1種販売取扱所・第2種販売取扱所

  販売取扱所の区分に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 販売取扱所は、店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱う取扱所であり、危険物の規制に関する政令第3条第2号により、指定数量の倍数が15以下のものを第1種販売取扱所、15を超え40以下のものを第2種販売取扱所と区分しています（選択肢3が正しい）。第1種の上限は40では…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第3条第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級屋外貯蔵所・貯蔵できる危険物・第3類危険物

  屋外貯蔵所において貯蔵することができない危険物はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 屋外貯蔵所で貯蔵・取扱いができる危険物は、危険物の規制に関する政令第2条第7号により、第2類危険物のうち硫黄または引火性固体（引火点0℃以上のもの）、第4類危険物のうち第一石油類（引火点0℃以上のもの）・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類に限定されていま…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第2条第7号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級保有空地・延焼防止・保安距離との違い

  製造所等の保有空地に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 保有空地は、消防活動を円滑に行い、隣接する建築物等への延焼を防止するために製造所等の周囲に確保しなければならない空地であり、空地内にはいかなる物品も置いてはなりません（選択肢1が正しい）。学校・病院等の保安対象物から確保する距離は「保安距離」であり、保有空地とは別の概念です（選択…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62中級屋内貯蔵所・貯蔵の基準・積み重ね高さ3メートル

  屋内貯蔵所における危険物の貯蔵の基準として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する政令第26条の貯蔵の基準により、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所において危険物を収納した容器を積み重ねる場合は、原則として高さ3メートルを超えて積み重ねてはなりません（選択肢1が正しい）。積み重ね高さには法令上の制限があります（選択肢2は誤り）。類を異にする危険物は原則…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63上級アルキルアルミニウム・移送の基準・書面の送付

  移動タンク貯蔵所によりアルキルアルミニウムを移送する場合の基準として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する政令第30条の2に基づく移送の基準では、移送開始前に移動貯蔵タンクの底弁・マンホール・注入口のふた・消火器等を点検すること、長時間にわたるおそれがある移送では2名以上の運転要員を確保すること等が定められています。特にアルキルアルミニウム等を移送する場合は、移送…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第30条の2

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級警報設備・指定数量の倍数10以上・自動火災報知設備

  製造所等における警報設備の設置に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する政令第21条に基づき、指定数量の倍数が10以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければなりません（選択肢1が正しい）。警報設備の種類は、自動火災報知設備・消防機関に報知ができる電…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第21条、危険物の規制に関する規則第38条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級免状の再交付・亡失・10日以内に提出

  危険物取扱者免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 免状の再交付は、免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合に、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に申請することができます。亡失により再交付を受けた者が亡失した免状を発見した場合は、10日以内に再交付を受けた都道府県知事に発見した免状を提出しなければなりません（選択肢3が正しい…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第35条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66中級運搬の積載方法・遮光性の被覆・防水性の被覆

  第3類危険物を運搬する場合の積載方法として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する規則第45条に基づき、第3類危険物のうち自然発火性物品は日光を避けるため遮光性の被覆で覆い、禁水性物品は雨水等との接触を防ぐため防水性の被覆で覆って積載しなければなりません（選択肢5が正しい）。遮光性と防水性を逆にした選択肢4は誤りです。被覆による保護措置は法…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第45条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ67中級運搬容器・注意事項表示・空気接触厳禁

  第3類危険物を運搬する場合に、運搬容器の外部に表示する注意事項として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する規則第44条に基づき、運搬容器の外部には品名・危険等級・化学名・数量等とともに、収納する危険物に応じた注意事項を表示しなければなりません。第3類危険物のうち自然発火性物品（黄りん等）には「空気接触厳禁」及び「火気厳禁」を、禁水性物品（カリウム・ナトリウム等）に…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第44条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ68初級指定数量・アルキルリチウム・10キログラム

  第3類危険物のうち、アルキルリチウムの指定数量として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: アルキルリチウムの指定数量は10kgです（選択肢3が正しい）。第3類危険物の指定数量のうち最も少ない10kgのグループには、カリウム・ナトリウム・アルキルアルミニウム・アルキルリチウムの4品名が属し、いずれも危険性が特に高いため少量から規制されます。300kgは金属の水素化物・金…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ69初級指定数量・炭化カルシウム・カルシウム又はアルミニウムの炭化物

  第3類危険物の品名「カルシウム又はアルミニウムの炭化物」に該当する炭化カルシウムの指定数量として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 炭化カルシウム（カーバイド）は品名「カルシウム又はアルミニウムの炭化物」に該当し、指定数量は300kgです（選択肢4が正しい）。300kgは第3類危険物の中で最も大きい指定数量のグループであり、金属の水素化物（水素化ナトリウム等）・金属のりん化物（りん化カルシウム等）も同じく30…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ70初級指定数量・リチウム・アルカリ金属

  第3類危険物のリチウムの指定数量として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: リチウムは品名「アルカリ金属（カリウム及びナトリウムを除く）及びアルカリ土類金属」に該当し、指定数量は50kgです（選択肢1が正しい）。同じアルカリ金属でもカリウム・ナトリウムは品名として個別に掲げられており指定数量は10kgである点、また名称の似ているアルキルリチウムの指定数量…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ71初級貯蔵所の区分・移送取扱所・簡易タンク貯蔵所

  消防法令上の「貯蔵所」の区分に該当しないものは、次のうちどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 貯蔵所は危険物の規制に関する政令第2条により、屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所の7種類に区分されており、「移送貯蔵所」という区分は存在しません（選択肢5が正答）。配管やポンプによって危険物を移送する施…

  根拠法令: 消防法第10条第1項、危険物の規制に関する政令第2条・第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ72中級指定数量・有機金属化合物・金属の水素化物

  第3類危険物の品名と指定数量の組み合わせとして、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 有機金属化合物（アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを除く）の指定数量は50kgであり、「300キログラム」とする選択肢4が誤りです（正答）。ジエチル亜鉛などがこの品名に該当します。金属の水素化物（水素化ナトリウム・水素化リチウム等）の指定数量は300kgで正しい記述です（選…

  根拠法令: 消防法別表第一、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ73中級指定数量の倍数計算・炭化カルシウム・黄りん

  同一の貯蔵所において、黄りん10kg、炭化カルシウム150kg、ナトリウム5kgを貯蔵する場合、指定数量の倍数として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 各品名の指定数量は、黄りん20kg、炭化カルシウム（カルシウム又はアルミニウムの炭化物）300kg、ナトリウム10kgです。それぞれの倍数を計算すると、黄りん：10÷20＝0.5倍、炭化カルシウム：150÷300＝0.5倍、ナトリウム：5÷10＝0.5倍となり、合計は0.5＋0.…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ74中級指定数量の倍数計算・アルキルリチウム・リチウム

  同一の場所において、アルキルリチウム5kg、リチウム100kg、黄りん40kgを貯蔵する場合、指定数量の倍数として正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 各品名の指定数量は、アルキルリチウム10kg、リチウム（アルカリ金属のうちカリウム・ナトリウム以外）50kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数を計算すると、アルキルリチウム：5÷10＝0.5倍、リチウム：100÷50＝2.0倍、黄りん：40÷20＝2.0倍となり、合計は0.5＋…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ75上級指定数量の倍数計算・指定数量以上・水素化ナトリウム

  同一の貯蔵所において、水素化ナトリウム60kg、りん化カルシウム90kg、カリウム3kg、黄りん4kgを貯蔵する場合の指定数量の倍数と、消防法の規制対象となるか否かの組み合わせとして、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 各品名の指定数量は、水素化ナトリウム（金属の水素化物）300kg、りん化カルシウム（金属のりん化物）300kg、カリウム10kg、黄りん20kgです。それぞれの倍数は、水素化ナトリウム：60÷300＝0.2倍、りん化カルシウム：90÷300＝0.3倍、カリウム：3÷10＝0.3倍…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ76上級指定数量の倍数・ナトリウム・バリウム

  次の第3類危険物をそれぞれ100kgずつ貯蔵する場合、指定数量の倍数が最も大きくなるものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 同じ質量を貯蔵する場合、指定数量が小さい品名ほど指定数量の倍数は大きくなります。各品名の指定数量と100kg貯蔵時の倍数は次のとおりです。ナトリウム：指定数量10kgで100÷10＝10倍（選択肢2が正しい・最大）。黄りん：指定数量20kgで100÷20＝5倍（選択肢3）。バリウ…

  根拠法令: 消防法第10条第2項、危険物の規制に関する政令別表第三

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ77初級保護液・カリウム・ナトリウム

  カリウムまたはナトリウムを貯蔵する場合に用いる保護液として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: カリウムやナトリウムは禁水性物品であり、空気中の水分とも反応して水素を発生し発火するおそれがあるため、灯油・軽油・流動パラフィンなどの保護液の中に貯蔵します（選択肢4が正しい）。貯蔵・取扱いにあたっては、危険物が保護液から露出しないようにすることが貯蔵の基準として定められています…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ78初級黄りん・水中貯蔵・自然発火性物品

  黄りんの貯蔵方法として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 黄りんは第3類危険物のうち自然発火性物品であり、空気と接触すると自然発火するおそれがあります。一方で水とは反応しないため、空気との接触を断つ目的で水を保護液として水中に貯蔵します（選択肢2が正しい）。貯蔵中は黄りんが保護液（水）から露出しないようにしなければなりません。灯油は黄り…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ79初級混載・運搬・第3類と第4類

  指定数量の10分の1を超える危険物を車両で運搬する場合、第3類危険物と同一車両に積載（混載）することができる危険物はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 類を異にする危険物の混載の可否は危険物の規制に関する規則別表第4に定められており、第3類危険物と混載できるのは第4類危険物（引火性液体）のみです（選択肢1が正しい）。第1類（酸化性固体）は強い酸化性を持ち、第3類の自然発火性・禁水性物品と接触すると発火・爆発の危険があるため混載で…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第46条、同規則別表第4

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ80初級消火設備の適応性・禁水性物品・乾燥砂

  第3類危険物のうち禁水性物品の火災に適応する消火設備はどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消火設備と危険物の適応関係は危険物の規制に関する政令別表第5に定められています。禁水性物品は水と反応して可燃性ガス（水素など）を発生し発火・爆発の危険を増大させるため、水を使用する消火設備は一切適応しません。禁水性物品の火災に適応するのは、乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩および炭酸…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第5

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ81中級類ごとの共通基準・自然発火性物品・禁水性物品

  危険物の類ごとに共通する貯蔵・取扱いの技術上の基準のうち、第3類危険物について定められているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する政令第25条は類ごとに共通する貯蔵・取扱いの技術上の基準を定めており、第3類危険物については「自然発火性物品にあっては炎・火花・高温体との接近、過熱または空気との接触を避け、禁水性物品にあっては水との接触を避けること」とされています（選択肢5が正しい）。第3類…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第25条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ82中級貯蔵の基準・同時貯蔵の禁止・黄りん

  第3類危険物の貯蔵の基準に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する政令第26条の貯蔵の基準により、黄りんその他水中に貯蔵する物品と禁水性物品とは、同一の貯蔵所において貯蔵してはなりません（選択肢3が正しい）。黄りんは水中に貯蔵するため、水と激しく反応する禁水性物品と同じ貯蔵所に置くと、保護液の水が漏れた場合などに禁水性物品と…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第26条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ83中級運搬容器への収納・不活性気体の封入・自然発火性物品

  第3類危険物を運搬容器に収納する場合の基準として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 危険物の規制に関する規則第43条の3の収納の基準により、第3類危険物のうち自然発火性物品は、不活性の気体（窒素など）を封入して密封するなど、空気と接しないように運搬容器に収納しなければなりません（選択肢5が正しい）。禁水性物品についても、不活性の気体を封入して密封するなど、水分と…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第43条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ84中級混載禁止・指定数量の10分の1以下・運搬の基準

  危険物を車両で運搬する場合の混載に関する記述として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 類を異にする危険物の混載禁止は危険物の規制に関する規則別表第4に定められていますが、同表の備考により、指定数量の10分の1以下の危険物についてはこの規定は適用されません（選択肢4が正しい）。つまり混載禁止の規制がかかるのは、指定数量の10分の1を超える危険物を運搬する場合です。第…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第46条、同規則別表第4備考

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ85上級アルキルアルミニウム・収納率90%以下・空間容積5%以上

  アルキルアルミニウムを運搬容器に収納する場合の基準として、正しいものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: アルキルアルミニウム等（アルキルアルミニウム・アルキルリチウム）は空気・水と激しく反応する極めて危険性の高い物質であるため、運搬容器への収納について特別な基準が定められています。危険物の規制に関する規則第43条の3により、アルキルアルミニウム等は運搬容器の内容積の90%以下の収納…

  根拠法令: 危険物の規制に関する規則第43条の3

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ86上級消火設備の適応性・炭酸水素塩類粉末・りん酸塩類粉末

  第3類危険物の火災と消火設備の適応性に関する記述として、誤っているものはどれか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 消火設備の適応性は危険物の規制に関する政令別表第5に定められています。粉末消火設備のうち禁水性物品の火災に適応するのは炭酸水素塩類等を使用するものであり、りん酸塩類等を使用する粉末消火設備は禁水性物品の火災には適応しません。したがって「りん酸塩類等を使用する粉末消火設備が最も適応…

  根拠法令: 危険物の規制に関する政令第20条、同政令別表第5