関係法令
全80問
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この科目の学習ポイントを読む
関係法令は一級ボイラー技士を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全80問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率50.5%(令和7年度)・試験時間4時間・受験料8,800円の試験で、関係法令は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマはボイラー検査証・取扱作業主任者・労働基準監督署長・安全弁などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると一級ボイラー技士受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
80問のうち80問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (ボイラーの構造・ボイラーの取扱い・燃料及び燃焼) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級ボイラーの定義・小型ボイラー・簡易ボイラー
労働安全衛生法令上、ボイラーの定義に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーは、ボイラー及び圧力容器安全規則(ボイラー則)の適用を受けますが、通常のボイラーと比べて適用される規定の範囲が限定されます。小型ボイラーには設置届や落成検査が不要など、一部の規定が適用除外となっています。したがって「全規定が適用される」という記述は誤りです。なお、簡易…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第1条、労働安全衛生法施行令第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級設置届・労働基準監督署長・30日前
ボイラーの設置届に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーを設置しようとする事業者は、設置工事着工の30日前までに(工事開始前に)、所轄労働基準監督署長に設置届を提出しなければなりません(ボイラー則第10条)。設置届にはボイラー明細書など必要書類の添付が求められます。移動式ボイラーは設置のつど届出が不要な場合があります。小型ボイ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級落成検査・性能検査・検査証
ボイラーの落成検査に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 落成検査は、設置工事完了後にボイラーが設置基準に適合しているかを確認するための検査です。落成検査では、主として性能検査(水圧試験や蒸気試験)と設備の状況確認が行われますが、構造検査は製造段階で行われるものであり、落成検査の内容とは異なります。落成検査は所轄労働基準監督署長が実施し…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第14条、第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級ボイラー検査証・有効期間・1年
ボイラー検査証の有効期間に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年です(ボイラー則第38条)。有効期間を超えてボイラーを使用するためには、所轄労働基準監督署長または性能検査代行機関が行う性能検査を受けて検査証の更新を受ける必要があります。性能検査の結果、検査証の有効期間を最大2年まで延長できる場合があり…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第38条、第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級一級ボイラー技士・取扱作業主任者・伝熱面積
一級ボイラー技士免許を持つ者が取り扱い作業主任者として選任できるボイラーの範囲として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 一級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーについて取り扱い作業主任者として選任することができます(労働安全衛生規則別表第一)。伝熱面積の合計が500m²以上のボイラーについては、特級ボイラー技士でなければ作業主任者に選任できません。なお、二級ボイラー技士は伝熱面…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級ボイラー室・出入口・障壁
ボイラー室の構造基準に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー室は必ずしも独立した部屋である必要はなく、専用の建物のほか、建物の中の障壁で区画された場所でも足ります(ボイラー則第18条)。ボイラー室の独立性が最高使用圧力によって画一的に決まるという規定はないため、選択肢3が誤りです。ボイラー室には二以上の出入口を設けること(第19条…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第18条、第19条、第20条、第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級取扱作業主任者・職務・水面測定装置
ボイラー取扱作業主任者の職務に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー取扱作業主任者の職務は、ボイラー則第25条に規定されており、ボイラーの圧力・水位・燃焼状態の監視、異常時の措置、水面測定装置の1日1回以上の点検、安全弁の作動確認などが含まれます。しかし、作業員の安全衛生教育の計画・実施は取扱作業主任者の法定職務には含まれていません。安全…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級安全弁・2個以上・蒸気ボイラー
ボイラーの安全弁に関する法令上の基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 安全弁の個数を定めているのはボイラー構造規格第62条第1項で、蒸気ボイラーには安全弁を2個以上備えなければなりません。ただし、伝熱面積が50m²「以下」の蒸気ボイラーにあっては安全弁を1個とすることができます(同項ただし書き)。50m²を「超える」ものを1個でよいとする記述は、た…
根拠法令: ボイラー構造規格第62条、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級水面測定装置・水面計・2個以上
ボイラーの水面測定装置に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第68条により、最高使用圧力が0.1MPaを超える蒸気ボイラーには、水面計を2個以上設けなければなりません。最高使用圧力が0.1MPa以下の場合は1個以上でよいとされています。水柱管はガラス管水面計の代替として認められており、一定の条件のもとで使用することができます。ま…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第68条、第69条
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級圧力計・最大指度・サイフォン管
ボイラーの圧力計に関する法令基準として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則にも構造規格にも、圧力計の年1回の定期校正を義務づける規定はありません。したがって選択肢4が誤りです。圧力計については、最大指示値を最高使用圧力の1.5倍以上3倍以下とすること、蒸気が直接圧力計に入らないようにすること(サイフォン管等を設ける)、連絡管を容易に閉そくしな…
根拠法令: ボイラー構造規格第66条、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級給水装置・給水弁・逆止め弁
ボイラーの給水装置に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第78条により、蒸気ボイラーの給水管には、給水弁および逆止め弁を取り付けなければなりません。逆止め弁はボイラー本体に近い側に、給水弁は逆止め弁の外側(給水ポンプ側)に設置します。給水ポンプの能力はボイラーの最大蒸発量に対応できるものでなければなりませんが、最高使用圧力で…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第78条
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級定期自主検査・1か月・本体損傷
ボイラーの定期自主検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの定期自主検査はボイラー則第32条に規定され、1月(1か月)以内ごとに1回、定期的に実施しなければなりません(1年ではなく1か月)。定期自主検査の検査項目には、ボイラー本体の損傷の有無の確認、燃焼装置の検査、自動制御装置の検査、附属装置および附属品の検査などが含まれます。…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級変更届・30日前・変更検査
ボイラーの変更届に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第41条により、ボイラーの主要構造部の変更を行う場合は、変更工事着工の30日前までに変更届を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。変更届には変更の明細書のほか、必要に応じて図面等の添付が求められます。変更工事完了後には変更検査を受ける必要があります。なお、燃料…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第41条、第42条
- 正解済みまだ正解していませんQ14初級休止届・使用再開検査・労働基準監督署長
ボイラーの休止届に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの休止届は、使用を休止する前(または休止時点)に提出するものであり、「使用を休止した後でなければ提出できない」という制限はありません。ボイラー則では、使用を休止しようとするとき(または休止したとき)に所轄労働基準監督署長に休止届を提出しなければならないとされています。休止…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第47条、第48条
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級ボイラー技士免許・特級・一級
ボイラー技士の免許の種類とその取扱い範囲について、正しい組合せは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 一級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーの取扱作業主任者として選任することができます。伝熱面積の合計が500m²以上のボイラーには特級ボイラー技士が必要です。特級ボイラー技士はすべてのボイラーを対象とすることができます。二級ボイラー技士は伝熱面積の合計が25m…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級使用検査・外国製ボイラー・ボイラー検査証
ボイラーの使用検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 使用検査とは、外国で製造されたボイラーや、一度廃棄されたボイラーなど、製造検査や構造検査を受けていないボイラーを国内で使用しようとする場合に必要な検査です。使用検査に合格したボイラーにはボイラー検査証が交付されます(ボイラー則第9条)。使用検査は所轄都道府県労働局長または厚生労働…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級ボイラー室・出入口・2か所以上
ボイラー室の出入口に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第19条により、ボイラー室には二以上の出入口を設けなければなりません。火災や爆発などの緊急時に複数の退避経路を確保するためです。ただし、ボイラーを取り扱う者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室については、同条ただし書きによりこの限りではありません。出入口の扉の…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級性能検査・水圧試験・ボイラー検査証
ボイラーの性能検査に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 性能検査は、ボイラー検査証の有効期間の更新のために実施される検査ですが、必ずしも毎回水圧試験を行う必要はありません(ボイラー則第39条)。水圧試験は検査員が必要と認めた場合に実施されます。性能検査は所轄労働基準監督署長または登録性能検査機関(ボイラー・クレーン安全協会など)が実施…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第38条、第39条
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級取扱作業主任者・選任・氏名の掲示
ボイラー取扱作業主任者の選任に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー取扱作業主任者を選任した場合、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示しなければなりません(労働安全衛生規則第18条)。取扱作業主任者は作業開始前に選任しておく必要があり、14日以内という猶予はありません。選任の届出は労働基準監督署長への報告義務はありません(一般には報告不要…
根拠法令: 労働安全衛生規則第18条、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級定期自主検査・検査項目・燃焼装置
ボイラーの定期自主検査における検査項目として、含まれないものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの定期自主検査(月1回以上実施)の検査項目は、ボイラー則第32条に規定されており、ボイラー本体の損傷の有無、燃焼装置の状態、自動制御装置の機能、附属装置(蒸気管・給水管等)および附属品(安全弁・圧力計・水面計等)の状態が含まれます。しかし、ボイラー技士免許の有効性の確認は…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級附属品・定期自主検査・安全弁
ボイラーの附属品管理に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水面計のガラス管が破損すると、ボイラー内の水位を正確に把握する手段を失います。水位不明の状態でボイラー運転を継続することは低水位による過熱・破裂等の重大事故につながるため、直ちに運転を停止して安全を確保することが正しい対応です。「附属品は性能検査の際に指示があった場合のみ交換する…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級廃止届・ボイラー検査証返納・労働基準監督署長
ボイラーの廃止届に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーを廃止した場合には、所轄労働基準監督署長に廃止届を提出し、ボイラー検査証を返納しなければなりません(ボイラー則第52条)。廃止届は廃止後遅滞なく(廃止した日から一定期間内に)提出する必要があります。廃止前30日前までの提出は要件ではありません。廃止届を提出しない場合は労働…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第52条
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級安全弁・吹出し圧力・2個設置
ボイラーの安全弁に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 安全弁のレバーを「常時手動で操作できる状態に」という規定はありません。ボイラー則では、安全弁は適切な吹出し圧力に設定され、自動的に作動する機能を維持することが重要です。ただし、取扱作業主任者が定期的に手動試験を行う義務があります(ボイラー則第25条)。2個の安全弁を設ける場合は、…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第63条
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級水面計・安全低水面・設置位置
ボイラーの水面計に関する法令基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水面計はボイラーの水位を確認するための重要な安全装置であり、水位が直接確認できる位置に設置しなければなりません(ボイラー則第68条)。水面計の表示範囲(下端・上端)についての規定としては、安全低水面が確認できること(ガラス管の下端が安全低水面以上)が求められます。水面計はガラス管…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第68条、第70条
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級特級ボイラー技士・取扱作業主任者・選任範囲
特級ボイラー技士が取扱作業主任者として選任できる範囲として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特級ボイラー技士は、すべての規模のボイラーについて取扱作業主任者として選任することができます(労働安全衛生規則別表第一)。特級は最上位の資格であるため、一級ボイラー技士が担当できる範囲(伝熱面積合計500m²未満)を含む、すべてのボイラーの取扱作業主任者になれます。「500m²以…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級変更検査・ボイラー検査証・記載
ボイラーの変更検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第42条により、変更検査に合格した場合、所轄労働基準監督署長はボイラー検査証に変更内容を記載します。変更検査は変更工事完了後(着工前ではなく)に受けるものです。変更検査は所轄労働基準監督署長または登録検査機関が実施するものであり、事業者が選任したボイラー技士が実施するも…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第42条、第43条
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級給水装置・給水管・逆止め弁
ボイラーの給水装置に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 給水管の接続位置については、安全低水面より低い位置でなければならないという規定は誤りです。一般に給水管はボイラー水部に接続されますが、接続位置については安全低水面との関係で規定された特定の上下関係はなく、ボイラーへの適切な給水ができる位置であることが重要です。逆止め弁と給水弁の取…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第78条、第79条
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級障壁・防火・ボイラー室
ボイラー室に隣接する室との間に設ける障壁に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第18条により、ボイラー室に隣接する部屋との間には、防火上支障のない構造の障壁を設けなければなりません。これはボイラーによる火災・爆発の際に隣接部屋への延焼や被害を防ぐためです。障壁は防火性能が求められるため、木製のものは適切ではありません。障壁に通路用の扉を設けること…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級附属品検査・定期自主検査・報告義務
ボイラーの附属品の検査に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 定期自主検査の結果の記録は3年間保存しなければなりませんが(ボイラー則第33条)、毎月所轄労働基準監督署長へ報告書を提出する義務はありません。定期自主検査は事業者が自主的に行うものであり、その結果を行政機関へ毎月報告することは求められていません。ただし、異常を発見した場合は適切な…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級小型ボイラー・定義・0.1MPa
ボイラー及び圧力容器安全規則における「小型ボイラー」の定義に該当する組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーの定義は、ボイラー及び圧力容器安全規則第1条に規定されており、蒸気ボイラーについては最高使用圧力が0.1MPa以下かつ伝熱面積が1m²以下のものが小型ボイラーに該当します。温水ボイラーの場合は、最高使用圧力が1MPa以下かつ伝熱面積が4m²以下(または内容積が0.2m…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級設置届・30日前・ボイラー明細書
次の記述のうち、ボイラー設置届の提出に関して正しいものの組合せはどれか。 A:設置届は、設置工事の着工30日前までに提出しなければならない。 B:設置届の提出先は、所轄都道府県労働局長である。 C:設置届には、ボイラー明細書を添付しなければならない。 D:小型ボイラーの設置届は、簡易ボイラー同様に不要である。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:設置届はボイラーの設置工事着工の30日前までに提出しなければなりません(ボイラー則第10条)。Bは誤り:設置届の提出先は所轄労働基準監督署長であり、都道府県労働局長ではありません。Cは正しい:設置届にはボイラー明細書をはじめとする所定の書類を添付しなければなりません(…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条
- 正解済みまだ正解していませんQ32上級取扱作業主任者・一級・二級
ボイラーの取扱作業主任者に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 A:一級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーの取扱作業主任者になれる。 B:二級ボイラー技士は、伝熱面積の合計が500m²未満であればすべてのボイラーの取扱作業主任者になれる。 C:特級ボイラー技士は、伝熱面積の合計に関係なくすべてのボイラーの取扱作業主任者になれる。 D:取扱作業主任者は、ボイラー技士免許を持っていれば級に関係なく選任できる。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:一級ボイラー技士は伝熱面積の合計が500m²未満のボイラーの取扱作業主任者として選任できます。Bは誤り:二級ボイラー技士は伝熱面積の合計が25m²未満のボイラーの取扱作業主任者にしかなれません(500m²未満ではありません)。Cは正しい:特級ボイラー技士はすべての規模…
根拠法令: 労働安全衛生規則別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級ボイラー検査証・有効期間延長・2年
ボイラー検査証の有効期間の延長に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第40条により、性能検査の結果、ボイラーの状態が良好であると検査員が認めた場合、ボイラー検査証の有効期間を最大2年まで延長することができます。通常の有効期間は1年ですが、良好な状態が確認されれば2年に延長されます。3年・5年への延長規定はありません。延長は事業者の申請だ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級ボイラー室・天井高さ・1.2m
ボイラー室の構造・管理に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 A:ボイラー室の天井とボイラー最高部との間隔は、0.6m以上なければならない。 B:ボイラー室の壁とボイラー外壁との間隔は、検査・掃除等に支障がない場合を除き、0.45m以上確保しなければならない。 C:ボイラー室内に可燃性・引火性の物質を保管してはならない。 D:ボイラー室には常駐の監視員を置かなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは誤り:ボイラー室の天井とボイラー最高部との間隔は1.2m以上確保しなければならないと定められており(ボイラー則第19条)、0.6mという記述は基準を満たさないため誤りです。Bは正しい:ボイラー外壁と壁・柱・棚・他のボイラー等との間隔は0.45m以上(検査・掃除等に支障がない場…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ35上級安全弁・吹出し量・3%増し
ボイラーの安全弁の調整・管理に関する記述として、正しいものの組合せはどれか。 A:2個の安全弁のうち、1個は最高使用圧力以下、他の1個は最高使用圧力の3%増し以下に設定できる。 B:安全弁の吹出し量は、ボイラーの最大蒸発量以上でなければならない。 C:安全弁の手動試験は、取扱作業主任者が毎月1回以上実施しなければならない。 D:鋳鉄製ボイラーには、温度が120℃を超えるときに作動する安全弁を設けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:ボイラー則第62条第2項により、2個の安全弁を設ける場合は、1個を最高使用圧力以下、他の1個を最高使用圧力の3%増し以下の圧力で作動するよう設定できます。Bは正しい:安全弁の吹出し量(排出能力)はボイラーの最大蒸発量以上であることが必要です(ボイラー則第65条)。Cは…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第62条、第65条
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級定期自主検査・1か月・3年保存
次の記述のうち、ボイラーの定期自主検査に関して誤っているものの組合せはどれか。 A:定期自主検査は、1月以内ごとに1回定期的に実施しなければならない。 B:定期自主検査の結果は記録し、5年間保存しなければならない。 C:定期自主検査は、ボイラー取扱作業主任者の立会いのもとで実施しなければならない。 D:定期自主検査の記録に異常事項があった場合は、直ちに所轄労働基準監督署長へ報告しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:ボイラー則第32条により、定期自主検査は1月(1か月)以内ごとに1回、定期的に実施しなければなりません。Bは誤り:定期自主検査の記録の保存期間は3年間であり(ボイラー則第33条)、5年間ではありません。Cは正しいとも誤りとも言えますが、法令上の必須要件ではありません。…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第32条、第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ37上級附属品・安全弁・水面計
ボイラーの附属品に関する法令基準について、正しいものの組合せはどれか。 A:蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上(伝熱面積50m²以下は1個以上)設けなければならない。 B:蒸気ボイラー(貫流ボイラーを除く)には、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならない。 C:蒸気ボイラーの圧力計の目盛盤の最大指度は、最高使用圧力の2倍以上でなければならない。 D:温水ボイラーには、逃がし弁または逃がし管を設けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:ボイラー構造規格第62条第1項により、蒸気ボイラーには安全弁を2個以上備えなければなりませんが、伝熱面積50m²以下の場合は1個とすることができます。Bは正しい:同規格第69条第1項により、蒸気ボイラー(貫流ボイラーを除く)にはガラス水面計を2個以上取り付けなければな…
根拠法令: ボイラー構造規格第62条、第65条、第66条、第69条
- 正解済みまだ正解していませんQ38上級使用再開検査・休止・登録検査機関
ボイラーの使用再開検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 使用再開検査は、ボイラーの使用を休止した後に再び使用しようとするときに受けなければならない検査です(ボイラー則第48条)。使用再開検査は所轄労働基準監督署長または登録性能検査機関が実施します。休止期間の長短(6か月の免除規定など)によって使用再開検査が免除される一般的な規定はあり…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第48条
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級一級ボイラー技士・特級ボイラー技士・免許交付要件
ボイラー技士免許の取得資格要件に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 一級ボイラー技士免許の交付要件として、二級ボイラー技士免許を受けた者の場合は、二級取得後2年以上のボイラー取扱い実務経験を有することが定められています(ボイラー則第97条・別表第3、安全衛生技術試験協会公表の免許交付要件)。これが正しい記述です。「試験合格のみで実務経験なく直ちに…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第97条、同規則別表第3
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級設置手続き・設置届・落成検査
ボイラーに関する法令上の手続きの流れとして、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラーの設置に係る法令上の手続きは以下の流れとなります。まず、設置工事着工の30日前までに所轄労働基準監督署長に設置届を提出します(ボイラー則第10条)。その後、設置工事を実施し、工事完了後に落成検査を受検します(ボイラー則第14条)。落成検査に合格するとボイラー検査証が交付さ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第10条、第14条、第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級製造許可・都道府県労働局長・あらかじめ
ボイラーの製造許可に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第3条により、ボイラーを製造しようとする者は、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長の許可を受けなければなりません。許可権者は所轄都道府県労働局長であり、所轄労働基準監督署長ではありません。また、許可は「あらかじめ」すなわち製造開始前に受けるものであり…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第3条
- 正解済みまだ正解していませんQ42初級構造検査・溶接検査・製造した者
ボイラーの構造検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 溶接によるボイラーについては、溶接検査に合格した後でなければ構造検査を受けることができません。溶接検査→構造検査という順序が定められている点が重要です。構造検査は、ボイラーを「製造した者」が受けるものであり、設置しようとする事業者が受けるものではありません。実施機関は、設計審査を…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第5条、ボイラー及び圧力容器安全規則第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級燃料の貯蔵・2m・1.2m
ボイラー設置場所における燃料の貯蔵および可燃物との距離に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー室その他のボイラー設置場所に燃料を貯蔵するときは、ボイラーの外側から2m(固体燃料にあっては1.2m)以上離しておかなければなりません。すなわち液体・気体燃料は2m以上、固体燃料は1.2m以上であり、この数値を逆にした記述は誤りです。ただし、ボイラーと燃料または燃料タンク…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第20条、第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級移動式ボイラー・設置報告・ボイラー検査証
移動式ボイラーに関する法令上の取扱いとして、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 移動式ボイラーは設置場所が固定されないため、通常のボイラーと手続きが異なります。移動式ボイラーについては、構造検査または使用検査に合格したときに所轄都道府県労働局長等からボイラー検査証が交付され、設置に際して落成検査を受ける必要はありません。設置しようとするときは、設置届ではなく…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第15条、第16条
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級溶接検査・附属設備・圧縮応力
ボイラーの溶接検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 溶接によるボイラーであっても、附属設備のみが溶接によるもの、または圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるものは、溶接検査の対象から除かれています。したがって「部位を問わずすべて溶接検査が必要」という記述は誤りで、除外規定を述べた記述が正解です。溶接検査と構造検査の順序に…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級附属品の管理・常用水位・過熱器用安全弁
ボイラーの附属品の管理として事業者が行わなければならない事項に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第28条は、附属品の管理として事業者が行うべき事項を定めています。蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計またはこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければなりません。「ボイラー室の出入口に掲示する」という規定ではないため、この記述が誤りです。…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級性能検査・受検準備・冷却
ボイラーの性能検査の受検に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 性能検査を受ける者は、原則としてボイラー(燃焼室を含む)および煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければなりません。検査員が内部の状態を確認できるようにするための受検者側の義務であり、冷却・掃除を検査員が行うという記述は誤りです。ただし、性能検査を行う者が支障が…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第38条、第39条
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級取扱作業主任者・小規模ボイラー・ボイラー取扱技能講習
ボイラー取扱作業主任者の選任区分に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー(いわゆる小規模ボイラー)のみを取り扱う場合は、ボイラー技士のほか、ボイラー取扱技能講習を修了した者を取扱作業主任者に選任することができます。貫流ボイラーのみを取り扱う場合は、伝熱面積の合計が500m²以上であっても特…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第24条、労働安全衛生法施行令第20条第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級伝熱面積の算定・貫流ボイラー10分の1・廃熱ボイラー2分の1
ボイラー取扱作業主任者の選任区分を判定する際の伝熱面積の合計の算定に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 A:貫流ボイラーについては、その伝熱面積に10分の1を乗じて得た値を伝熱面積とする。 B:火気以外の高温ガスを加熱に利用する廃熱ボイラーについては、その伝熱面積に2分の1を乗じて得た値を伝熱面積とする。 C:労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニまでに掲げる小規模なボイラーの伝熱面積は、合計に算入しない。 D:電気ボイラーについては、伝熱面積がないものとして、常に合計に算入しない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:取扱作業主任者の選任区分を判定する伝熱面積の合計の算定では、貫流ボイラーはその伝熱面積に10分の1を乗じて得た値を用います。Bは正しい:火気以外の高温ガスを加熱に利用する廃熱ボイラーは、その伝熱面積に2分の1を乗じて得た値を用います。Cは正しい:労働安全衛生法施行令第…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条、第24条第2項、労働安全衛生法施行令第20条第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級変更届・炉筒・水管・煙管
ボイラーの次の部分または設備を変更しようとする場合に、変更届の提出を要するものの組合せとして、正しいものはどれか。 A:炉筒 B:水管または煙管 C:燃焼装置 D:据付基礎
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第41条により、変更届の提出を要するのは、胴・ドーム・炉筒・火室・鏡板・天井板・管板・管寄せ・ステーといった主要構造部分のほか、附属設備、燃焼装置および据付基礎を変更しようとする場合です。Aの炉筒、Cの燃焼装置、Dの据付基礎はいずれもこの対象に含まれるため、変更届が必要…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第41条
- 正解済みまだ正解していませんQ51初級電気ボイラー・伝熱面積・電力設備容量
電力設備容量が500kWの電気ボイラーについて、ボイラー及び圧力容器安全規則に定める伝熱面積として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 電気ボイラーの伝熱面積は、実際に熱を伝える面を測るのではなく、電力設備容量20kWを1m²とみなして最大電力設備容量を換算した面積とすると定められています(ボイラー則第2条)。したがって、電力設備容量500kWの電気ボイラーの伝熱面積は、500÷20=25m²となります。50m²…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級伝熱面積の算定・貫流ボイラー・水管ボイラー
ボイラー及び圧力容器安全規則に定める伝熱面積の算定方法に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼ガスその他の高温ガス(燃焼ガス等)に触れる水管の面の面積とすると定められており(ボイラー則第2条)、この記述が正しいものです。電気ボイラーは電力設備容量20kW(10kWではない)を1m²とみなして換算するため選択肢4は誤りです。水管ボイラー及び電気…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ53初級取扱作業主任者・職務・吹出し
ボイラー取扱作業主任者の職務として、ボイラー及び圧力容器安全規則に定められていないものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー取扱作業主任者の職務は、ボイラー則第25条に列挙されています。急激な負荷の変動を与えないよう努めること、最高使用圧力をこえて圧力を上昇させないこと、適宜、吹出しを行いボイラー水の濃縮を防ぐこと、低水位燃焼遮断装置・火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し及び調整することは…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ54中級鋳鉄製ボイラー・使用制限・最高使用圧力0.1MPa
鋳鉄製ボイラーの使用の制限に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 鋳鉄は鋼に比べて引張りやじん性の面で高温・高圧に弱いため、鋳鉄製ボイラーには使用条件の制限が設けられています。蒸気ボイラーとして使用する場合は最高使用圧力0.1MPa以下、温水ボイラーとして使用する場合は圧力0.5MPa以下かつ温水温度120℃以下に制限されており、これを正しく述…
根拠法令: 鋳鉄製ボイラー構造規格
- 正解済みまだ正解していませんQ55初級附属品の管理・逃がし管・安全弁の調整
ボイラーの附属品の管理として事業者が行うべき事項に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 逃がし管は、温水ボイラー内の水の膨張による圧力上昇を逃がすための重要な安全装置であり、その経路の途中に弁やコックを設けると、閉止された場合に水が逃げられず危険となります。このため逃がし管の途中に弁又はコックを設けてはならないとされており、「設けなければならない」とする選択肢1が誤…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第28条
- 正解済みまだ正解していませんQ56初級小型ボイラー・特別教育・取扱いの業務
小型ボイラーの取扱いの業務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーの取扱いの業務は、労働安全衛生規則第36条に定める特別教育を必要とする業務であり、事業者が行う特別教育を修了した者に行わせることができます。ボイラー技士免許やボイラー取扱技能講習の修了までは求められないため、選択肢4・1は誤りです。特別教育を要する業務であるため「特別…
根拠法令: 労働安全衛生規則第36条、ボイラー及び圧力容器安全規則
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級小型ボイラー・設置報告書・個別検定
小型ボイラーの検定及び届出に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書にボイラー明細書等を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません(ボイラー則第91条)。通常のボイラーで求められる着工30日前の設置届や、設置後の落成検査、ボイラー検査証の交付、有効期間更新のための性能検査は、…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第91条、労働安全衛生法第44条
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級ボイラー整備士・整備の業務・就業制限
ボイラー整備士に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー(小型ボイラーを除く)又は第一種圧力容器(小型圧力容器を除く)の整備の業務は、労働安全衛生法上の就業制限業務であり、ボイラー整備士免許を受けた者等でなければ就かせることができません。したがって選択肢2が正しい記述です。ボイラー整備士免許は、ボイラー内部の掃除・スケール除去…
根拠法令: 労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ59上級就業制限・特別教育・取扱作業主任者
ボイラーに関する資格・免許と業務との対応について、次の記述のうち正しいものの組合せはどれか。 A:小型ボイラーの取扱いの業務は、特別教育を修了した者に行わせることができる。 B:伝熱面積の合計が25m²未満のボイラーの取扱作業主任者には、二級ボイラー技士を選任することができる。 C:ボイラー(小型ボイラーを除く)の整備の業務は、ボイラー整備士免許を受けた者等でなければ就かせることができない。 D:簡易ボイラーの取扱いの業務は、ボイラー取扱技能講習を修了した者でなければ行うことができない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:小型ボイラーの取扱いの業務は、労働安全衛生規則第36条に定める特別教育を修了した者に行わせることができます。Bは正しい:伝熱面積の合計が25m²未満のボイラーの取扱作業主任者には、二級ボイラー技士を選任することができます。Cは正しい:ボイラー(小型ボイラーを除く)の整…
根拠法令: 労働安全衛生法第61条、労働安全衛生規則第36条、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ60初級取扱作業主任者・職務・水面測定装置
ボイラー取扱作業主任者の職務としてボイラー及び圧力容器安全規則に定められている事項に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー取扱作業主任者の職務はボイラー則第25条に列挙されており、水面測定装置の機能の点検は「1日に1回以上」行うこととされています。したがって「1週間に1回以上」とする選択肢3は点検の頻度が誤っています。選択肢4の安全弁の機能の保持に努めること、選択肢5の給水装置の機能の保持に…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第25条
- 正解済みまだ正解していませんQ61初級鋳鉄製ボイラー・使用制限・最高使用圧力0.1MPa
鋳鉄製ボイラー(セクショナルボイラー)に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 鋳鉄は鋼に比べて引張り強さやじん性に劣り、高温・高圧や急激な温度変化に弱いため、鋳鉄製ボイラーは低圧・小容量の用途に限られます。過熱器を取り付けて高温の過熱蒸気を発生させる用途には適さないため、選択肢2が誤りです。選択肢5のとおり鋳鉄製蒸気ボイラーは最高使用圧力0.1MPa以下、…
根拠法令: 鋳鉄製ボイラー構造規格
- 正解済みまだ正解していませんQ62中級安全弁・吹出し圧力・3%増
ボイラー(小型ボイラーを除く)の安全弁の個数及び吹出し圧力の調整に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 安全弁は最高使用圧力以下で作動するように調整するのが原則ですが(ボイラー則第28条第1項第1号)、安全弁が2個以上ある場合において、1個を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3パーセント増以下で作動するように調整することができます(同条第2項…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第1号・第2号、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第2項、ボイラー構造規格第62条
- 正解済みまだ正解していませんQ63中級温水ボイラー・逃がし弁・逃がし管
温水ボイラーの逃がし弁及び逃がし管に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 温水ボイラーには、原則として、圧力が最高使用圧力に達すると直ちに作用する逃がし弁を備えなければなりませんが、水の温度が120℃以下の温水ボイラーについては、逃がし弁に代えて逃がし管を備えることができます(ボイラー構造規格第65条第1項)。したがって選択肢5が正しい記述です。選択肢…
根拠法令: ボイラー構造規格第65条、ボイラー及び圧力容器安全規則第28条第1項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級小型ボイラー・個別検定・譲渡等の制限
小型ボイラーの製造及び譲渡等に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 小型ボイラーは労働安全衛生法に基づく個別検定の対象であり、製造した者(又は輸入した者)が個別検定を受け、これに合格したものでなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされています。したがって選択肢3が正しい記述です。選択肢2は誤りで、製造許可を要するのは通常のボイラーであ…
根拠法令: 労働安全衛生法第42条、第44条、ボイラー及び圧力容器安全規則
- 正解済みまだ正解していませんQ65上級伝熱面積の合計・選任区分・貫流ボイラー10分の1
ある事業場に、次のボイラーが設置されている。ボイラー取扱作業主任者の選任の区分を定めるための伝熱面積の合計として、正しいものは次のうちどれか。 ・水管ボイラー 伝熱面積200m² 1基 ・貫流ボイラー 伝熱面積500m² 1基 ・火気以外の高温ガスを加熱に利用する廃熱ボイラー 伝熱面積100m² 1基
答えと解説を先に見る
解説: 取扱作業主任者の選任区分を判定するための伝熱面積の合計を算定する際は、ボイラーの種類に応じて換算を行います(ボイラー則第2条、第24条)。貫流ボイラーはその伝熱面積に10分の1を乗じ、火気以外の高温ガスを加熱に利用する廃熱ボイラーはその伝熱面積に2分の1を乗じて算入します。水管ボ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第2条、第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ66初級温水ボイラー・水高計・温度計
温水ボイラー(小型ボイラーを除く)に取り付ける計測器に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 温水ボイラーには、ボイラー本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けなければならず、水高計に代えて圧力計を取り付けることも認められています。したがって水高計と圧力計の両方を必ず備える必要はありません(いずれか一方でよい)。また、温水ボイラーには、ボイラーの出口付近における温水の温度…
根拠法令: ボイラー構造規格(温水ボイラーの水高計・温度計)
- 正解済みまだ正解していませんQ67初級ボイラー室の管理・立入禁止の掲示・引火物の持込み
ボイラー室その他のボイラー設置場所の管理等について、法令上、事業者が行うべき事項として誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 燃焼室、煙道等のれんがに割れが生じ、又はボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、「すみやかに」補修しなければなりません(ボイラー則第29条)。次回の定期自主検査までまとめて放置することは認められないため、この記述が誤りです。その他の記述はいずれもボイラー室の管理等として…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第29条
- 正解済みまだ正解していませんQ68初級ボイラー技士免許・都道府県労働局長・免許の取消し
ボイラー技士免許に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免許を受けた者が当該免許に係る業務について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反したときは、都道府県労働局長がその免許を取り消し、又は期間を定めて免許の効力を停止することができます(労働安全衛生法第74条)。免許を与えるのも都道府県労働局長であり、厚生労働大臣や所轄労働基…
根拠法令: 労働安全衛生法第61条、第72条、第74条
- 正解済みまだ正解していませんQ69中級吹出し装置・吹出し管・吹出し弁
蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く)の吹出し装置に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 蒸気ボイラー(貫流ボイラーを除く)には、スケールその他の沈殿物を排出することができる吹出し管であって、吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければなりません。貫流ボイラーは胴(ドラム)を持たず沈殿物がたまる構造ではないため、吹出し装置の設置義務の対象から除かれています。…
根拠法令: ボイラー構造規格(吹出し装置)
- 正解済みまだ正解していませんQ70中級自動給水調整装置・低水位燃焼遮断装置・低水位警報装置
蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く)の自動給水調整装置及び低水位燃焼遮断装置に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 自動給水調整装置は、蒸気ボイラーごとに設けなければならず、2以上のボイラーで共通のものを使用することは認められていません。低水位燃焼遮断装置は、水位が「安全低水面」以下になった場合に自動的に燃料の供給を遮断する装置であり、常用水位を基準とするものではありません。貫流ボイラーについ…
根拠法令: ボイラー構造規格(自動給水調整装置・低水位燃焼遮断装置)
- 正解済みまだ正解していませんQ71中級事故報告・破裂・煙道ガスの爆発
事業場でボイラー(小型ボイラーを除く)の破裂事故が発生した場合の報告に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー(小型ボイラーを除く)の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したときは、事業者は遅滞なく、事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません(労働安全衛生規則第96条)。この事故報告は設備の事故そのものを対象とする制度であり、死傷者の有無にかかわらず提…
根拠法令: 労働安全衛生規則第96条
- 正解済みまだ正解していませんQ72中級ボイラー検査証・再交付・書替え
ボイラー検査証の再交付・書替え等に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー検査証を滅失し、又は損傷したときは、ボイラー検査証再交付申請書を所轄労働基準監督署長に提出して再交付を受けなければなりません。再交付は書類上の手続きであり、性能検査を新たに受け直す必要はありません。ボイラーを設置している者に変更(異動)があったときは、変更後10日以内にボ…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則(ボイラー検査証の再交付・書替え)、労働安全衛生法第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ73中級給水装置・最大蒸発量・給水弁
蒸気ボイラー(小型ボイラーを除く)の給水装置に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 近接した2以上の蒸気ボイラーを結合して使用する場合には、これらを1の蒸気ボイラーとみなして給水装置の規定が適用されます。給水装置の能力は最大蒸発量「以上」の給水ができることが必要であり、2分の1以上では足りません。給水管には給水弁及び逆止め弁を取り付けるのが原則ですが、貫流ボイラ…
根拠法令: ボイラー構造規格(給水装置)
- 正解済みまだ正解していませんQ74上級小規模ボイラー・施行令第20条第5号・ボイラー取扱技能講習
労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー(いわゆる小規模ボイラー)に該当するものとして、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: いわゆる小規模ボイラーは、労働安全衛生法施行令第20条第5号イからニに掲げられた、①胴の内径が750mm以下で、かつ、長さが1300mm以下の蒸気ボイラー、②伝熱面積が3m²以下の蒸気ボイラー、③伝熱面積が14m²以下の温水ボイラー、④伝熱面積が30m²以下の気水分離器を有しない…
根拠法令: 労働安全衛生法施行令第20条第5号、ボイラー及び圧力容器安全規則第24条
- 正解済みまだ正解していませんQ75上級ボイラー溶接士・特別ボイラー溶接士・普通ボイラー溶接士
ボイラーの溶接の業務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー(小型ボイラーを除く)の溶接の業務は就業制限業務であり、ボイラー溶接士免許を受けた者でなければ就かせることができません。特別ボイラー溶接士は溶接部の厚さにかかわらずすべてのボイラー溶接の業務を行うことができるのに対し、普通ボイラー溶接士は溶接部の厚さが25mm以下の場合又…
根拠法令: 労働安全衛生法第61条、労働安全衛生法施行令第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ76初級ボイラー検査証・書替え・再交付
ボイラー検査証の再交付及び書替えに関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第49条により、ボイラーを設置している事業者に異動があったときは、異動後10日以内に、所轄労働基準監督署長からボイラー検査証の書替えを受けなければなりません。したがって選択肢1が正しい記述です。ボイラー検査証を滅失し又は損傷したときは、所轄労働基準監督署長に申請して再交…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第49条
- 正解済みまだ正解していませんQ77初級ボイラー室の管理・立入禁止・関係者以外
ボイラー室の管理等として、ボイラー及び圧力容器安全規則に定められている事項に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ボイラー則第29条が定めるボイラー室の管理等の事項では、立入りを禁止される対象は「関係者以外の者」であり、ボイラーの管理・点検等に関わる関係者は立ち入ることができます。取扱作業主任者以外の立入りを一切禁止するという規定ではないため、選択肢5が誤りです。選択肢1の関係者以外の立入禁…
根拠法令: ボイラー及び圧力容器安全規則第29条
- 正解済みまだ正解していませんQ78中級吹出し装置・吹出し弁・吹出しコック
蒸気ボイラーの吹出し装置に関する法令上の基準として、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 蒸気ボイラー(貫流ボイラーを除く)には、スケールその他の沈殿物を排出することができる吹出し管で、吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければなりません。そのうえで、最高使用圧力1MPa以上の蒸気ボイラー(移動式ボイラーを除く)の吹出し管には、吹出し弁を2個以上又は吹出し…
根拠法令: ボイラー構造規格(吹出し装置)
- 正解済みまだ正解していませんQ79中級事故報告・破裂・煙道ガスの爆発
ボイラーの事故が発生した場合の報告について、労働安全衛生規則上、正しいものは次のうちどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 労働安全衛生規則第96条により、事業者は、ボイラー(小型ボイラーを除く)の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したときは、遅滞なく、所定の様式による事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。したがって選択肢2が正しい記述です。この事故報告は設備の事故…
根拠法令: 労働安全衛生規則第96条
- 正解済みまだ正解していませんQ80上級貫流ボイラー・吹出し管・安全弁の取付位置
貫流ボイラーに関する法令上の取扱いについて、次の記述のうち正しいものの組合せはどれか。 A:貫流ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出するための吹出し管の設置義務がない。 B:貫流ボイラーでは、ボイラー本体ではなく過熱器の出口付近に、当該ボイラーの最大蒸発量以上の吹出し量の安全弁を取り付けることができる。 C:貫流ボイラーの給水管には、給水弁のみを取り付け、逆止め弁を省略することができる。 D:貫流ボイラーには、安全弁を設ける必要がない。
答えと解説を先に見る
解説: Aは正しい:吹出し管の設置義務は蒸気ボイラーのうち貫流ボイラーを除くものに課されており、貫流ボイラーは沈殿物がたまる胴(ドラム)を持たないため設置義務がありません。Bは正しい:貫流ボイラーでは、当該ボイラーの最大蒸発量以上の吹出し量の安全弁を過熱器の出口付近に取り付けることが認め…
根拠法令: ボイラー構造規格(安全弁・給水装置・吹出し装置)
関係法令の出題傾向 — 収録全80問の分析
ぴよパスに収録している一級ボイラー技士「関係法令」のオリジナル練習問題 全80問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級30問・中級33問・上級17問の全80問構成です。うち80問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- ボイラー検査証10問
- 取扱作業主任者9問
- 労働基準監督署長8問
- 安全弁7問
- 小型ボイラー6問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
なお、免許の取扱い範囲(作業可能範囲)と取扱作業主任者への選任範囲は異なる概念であることに注意が必要です。
→ Q15 ボイラー技士の免許の種類とその取扱い範囲について、正しい組合せは次のうちどれか。 で確認する設置届の「着工30日前」と書替えの「異動後10日以内」は混同しやすいため、期限の数値を正確に区別して覚えておくことが重要です。
→ Q76 ボイラー検査証の再交付及び書替えに関する記述として、正しいものは次のうちどれか。 で確認する
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- 1級ボイラー独学の本命・図解テキスト+過去問6回をワンストップ 4.2 (10件)これ1冊で合格!1級ボイラー技士 令和7-8年版 図解テキスト&過去問6回公論出版編集部・公論出版
1級ボイラーは2級と違い市販テキストが極端に少ない。本書は最新令和7年8月発売で2026年試験の出題範囲(令和4年後期〜令和7前期)に完全対応。旧版で挑むと改正法令・新傾向問題で取りこぼし、追加テキスト購入と受験料1回分(8,800円)で総コスト2万円超のリスク。
こんな人に: 2級ボイラー取得済で、最短ルートで1級合格を目指す独学受験者。教本+問題集の二冊体制を避け、1冊完結で過去問演習まで終わらせたい層。
解説○演習◎法令○Amazonで価格を見る - 協会公式・465問の科目別演習集 3.9 (27件)1級ボイラー技士試験 標準問題集一般社団法人日本ボイラ協会・日本ボイラ協会
1級ボイラー試験は過去問の類題が大半を占める『過去問ゲー』で、公式公表問題こそが最強の演習素材。協会公式の標準問題集を省くと、過去問の解説の正確性で他社解説と齟齬が出た際に判断軸を失う。
こんな人に: 公論出版『これ1冊』だけでは演習量が不安な受験者。協会公式情報源で4科目を均等に潰したい層。
解説○演習◎法令◎Amazonで見る - 図解と平易な言葉で原理を理解・公論出版+協会の弱点補強 3.9 (18件)ラクラクわかる!一級ボイラー技士試験 集中ゼミ(改訂2版)小谷松信一, 酒井幸夫・オーム社
1級ボイラーは構造章で蒸気タービン・水管ボイラ細部・燃焼制御など2級にない範囲が多く、過去問だけでは原理理解が追いつかず初見の応用問題で失点する。本書は2,640円で図解により背景理解を補えるため、独学者の2回目受験リスク(受験料+移動費+時間)を回避できる。
こんな人に: 2級から長くブランクがある受験者や、図解中心で原理・構造から体系的に学び直したい層。1級独特の計算問題で詰まった際の参照書。
解説◎演習△法令○Amazonで見る
書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます(エビングハウス忘却曲線)。
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
※ 編集部が 2026-06-15 に Amazon.co.jp + コミュニティ評判サイトを cross-check して選定
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関係法令 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 一級ボイラー技士の関係法令は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは一級ボイラー技士の関係法令に全80問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。317問ある一級ボイラー技士全体のうち関係法令は約25%を占める重要科目です。
- 関係法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- 関係法令は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。一級ボイラー技士は合計4科目 (関係法令 / ボイラーの構造・ボイラーの取扱い・燃料及び燃焼) の構成なので、関係法令単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- 一級ボイラー技士全体で関係法令の出題比率はどのくらいですか?
- 関係法令は一級ボイラー技士の4科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している関係法令の問題数は80問 / 全317問で、収録全体の約25%にあたります。本試験での関係法令の出題比率は約25%で、ぴよパスの模擬試験もこの配分で出題します。収録比率は演習量の都合で本試験の配分とは一致しないため、配分どおりに解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率50.5%(令和7年度)の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。
- 関係法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 一級ボイラー技士は科目別の足切りが設定されており、関係法令で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になります。試験時間4時間の中で、ぴよパスの関係法令練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
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